サル山に降臨する人々なんというのか、会社組織で働いた経験が浅いので、現実に、組織で働く人たちがどんなふうに日々をやりくりしているのかについて、実感を伴って考えられないのだ。 先日来国会で取り上げられて特に大きな反響を呼んでいるのは、文科省を退職した後輩の文科省職員の天下りのあっせんを仲介していたと言われる、嶋貫和男氏のケースだ。 2月7日に開かれた衆院予算委の集中審議の中で、民進党の小川淳也議員が、顧問報酬について 「月2日勤務で1千万円か」 と質問すると、嶋貫氏は、 「社に出向く回数は基本的にそう」 「金額はその通り」 と答え、委員や傍聴人からはどよめきが起きたのだそうだ（こちら）。 たしかに、月に2日の出勤で、年収1千万円の顧問料報酬を得る契約のあり方は、一般人の感覚からあまりにもかけ離れている。 「労働への対価」というよりは、「便宜供与に対する現金授受」と解釈した方がずっと飲み込みやすい。それほどべらぼ
