マスクはどこへ？生産体制を主要メーカーに聞いた
安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の1つとして再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると表明した。アベノミクスをもじった「アベノマスク」なる造語がトレンド入りするなど話題を集めるが、世の中のマスク不足は一向に解消される気配がない。 菅義偉官房長官は3月27日の会見で「マスクの品薄解消には一定の時間を要する」と話した。4月には前月比1億枚を上積みする月間7億枚を供給できるとの見方を示したが、街中のドラッグストアなどでは依然として欠品が続いている。毎朝開店前にマスクを求めてドラッグストアの前に行列ができる光景も珍しくない。「卸に発注をかけても、ろくな量が入ってこない。店舗からのオーダーにも応じられない」と中堅ドラッグストアの担当者は嘆く。 経済産業省は2月に、国内でマスクの生産設備を導入する企業に補助金を出す方針を示し、シャープなどが応じて話題となった。それでも品薄が続く
韓国の医師から聞いた新型コロナウイルス感染の現状
皆さん、こんにちは。総合南東北病院外科の中山祐次郎です。今回もまた、前回・前々回に引き続き、新型コロナウイルス感染症のお話です。 日本でもかなり感染者が増え、またお隣の韓国では感染者・死者も急増しているこの感染症。今回は、韓国で働く韓国人医師にメールでインタビューをしましたので、その結果も併せてお伝えします。 まずはいつもの近況から。2020年3月に入ってから、私の住む福島県郡山市では何度か雪が降りました。今年は当地でも雪がかなり少なかったのですが、久々に車の上に積もった雪を下ろしてからの出勤という日も何日かあったほどです。 勤務先の病院では、100人以上が出席する大きな朝の会議はなくなりました。同僚ドクターたちとも「どうなっていくんだろうね」と話していますが、外科医としては特に手術が減るわけでもなく、ほぼ変わらぬ診療の日々を過ごしております。この郡山は人口30万人のそれほど大きくない街で
人の結婚に介入したがる彼らは何者なんだ？
衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている
ニコニコしているのは、幸福な日本人だろうか
奇妙な夢を見た。 今回はその話をする。時事問題をいじくりまわしたところで、どうせたいして実のある原稿が書けるとも思えない今日このごろでもあるので、こういう時は身辺雑記を書き散らすことで当面の難局をしのぎたい。 夢の中で、私は、古い家族のメンバーとクルマに乗っている。私は明らかに若い。30歳より手前だと思う。運転はなぜなのか母親が担当している。クルマの少し前を父親の原付きバイクが走っている。父親は既に老人になっている。亡くなる少し手前。たぶん70歳前後ではなかろうか。 と、その父親の操縦する原付きバイクが交差点でモタついたせいで、右折してきた対向車とぶつかりそうになる。見たところ、トラブルの原因は父親の運転の危うさにある。 そこで、私が出ていって相手方に謝罪してその場をおさめる。行きがかり上、原付きバイクには私が乗って行くことになる。 すると、しばらく走ったところで、二人の警察官に呼び止めら
人生会議に呼びたい人は？
厚生労働省が制作したポスターが炎上している。 リンク先の記事によれば、批判が集中しているのは、 「人生の最終段階でどんな治療やケアを受けたいかを繰り返し家族や医師らと話し合っておく」 ための「アドバンス・ケア・プランニング」（以下「ACP」と略称します）と呼ばれる取り組みを一般に広く宣べ伝えるための掲示物だ。 なお、ACPについて、厚労省は昨年「人生会議」という愛称を決めている。で、その「人生会議」を啓発するためのPR活動の一環として制作されたポスターが、このたび炎上を招いたというなりゆきだ。 ポスターの中では、吉本興業所属の小籔千豊という芸人が、ベッドに横たわった状態（鼻に酸素吸入のチューブを入れている）の入院患者に扮している。で、その瀕死と思われる患者の内心のつぶやきが桃色の文字で印字されている。 記事に添付された写真を見ればわかる通り、なかなか衝撃的な制作物だ。 良い意味の衝撃ではな
店には来ないでということ？ みずほ銀、ATM手数料引き上げの意味
「手数料体系を包括的に考える時期に来ている」と語るみずほ銀行の藤原弘治頭取。口座維持手数料導入については否定した（写真：吉成 大輔） みずほ銀行が窓口やATMでの手数料の引き上げを相次いで決めている。2019年8月に窓口での両替、振込手数料の引き上げを発表。その2カ月後の10月に今度はATMの振込手数料の引き上げを決めた。マイナス金利政策によって金融機関の経営が圧迫されていることが理由の一つだが、社会のデジタル化による顧客の取引動態が大きく変化していることも背景にある。 ATM振込手数料は20年3月1日から引き上げとなる。例えば、ATMを使って現金を同行間で3万円未満を振り込む場合、改定前は110円だったのが、改定後は220円となる。また、ATMを利用してキャッシュカードで3万円未満を振り込む際、改定前は同行の同一店内が無料、同行の他支店宛ては110円だったが、いずれも220円となる。一方
「旗」をめぐる最終的な悪夢
いささか古い話、というよりも、この話題は、いまのところまだ決着していない、交渉過程の途上にあると思っているからこそ、あえて俎上に載せる気持ちになったわけなのだが、その「話題」というのは、「旭日旗」と五輪の観客席をめぐるお話だ。 発端は、韓国国会の文化体育観光委員会が、8月29日、国際オリンピック委員会（IOC）や東京五輪・パラリンピック組織委員会などに五輪会場内への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択したことだった。決議では旭日旗をあしらった道具の持ち込みや応援は「帝国主義に侵略された国家の苦痛の記憶を刺激する」と指摘し、五輪の理念に合わないと訴えた。 この記事中にある、韓国側からの旭日旗持ち込み禁止の申し入れと決議に対して、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とす
誰かを落とすための一票だってある
投票日も近いことなので、今回は選挙関連の話をする。 この話題は、おそらく荒れるだろう。 もちろん、読者の圧倒的多数が、黙って読んでくれる穏当な人たちであることは承知している。 ただ、インターネット上に公開されたテキストを取り巻く空気は、ごく少数の「声の大きい人たち」が作り上げる決まりになっている。であるから、揮発性の高い選挙の話題を含む文章は、毎度のことながら、あっという間に炎上する。そういうことになっている。 選挙の場合とは逆だ。 どういうことなのかというと、選挙の結果を左右しているのは、熱心な政党支持者による個々の一票であるよりは、むしろ最大多数を占める「投票に行かない人たち」の「投じられなかった票」だったりするということだ。それゆえ、皮肉なことだが、21世紀に入ってからこっちの、投票率が頭打ちの状況にあるわが国の選挙の結果は、「投票所にやって来なかった人たち」の巨大な沈黙を反映して、
JASRACは何と戦っているのだろうか
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
プチホリエモンたちの孤独
先日来、香港の路上を埋め尽くしていたデモは、今後、どういう名前で呼ばれることになるのだろう。 現時点（6月19日までに報道されているところ）では、香港政府のトップが「逃亡犯条例」の改正を事実上断念する考えを示す事態に立ち至っている。 してみると、デモは「成功」したと見て良いのだろうか。 私は、まだわからないと思っている。 この先、北京の中国政府がどんな態度に出るのかがはっきりしていない以上、現段階で軽々にデモの成果を評価することはできない。 ただ、デモをどう評価するのかということとは別に、この1週間ほどは、海をはさんだこちら側からあの小さい島で起こっているデモを観察することで、むしろ自分たち自身について考えさせられることが多かった。 たとえば、香港市民のデモへの評価を通して、論者のスタンスが意外な方向からはっきりしてしまう。そこのところが私には面白く感じられた。 わたくしども日本人の香港の
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
ジョークが苦手な人間は
第19回統一地方選の投票日を間近に控えた4月の20日、安倍首相が大阪市中央区にある吉本興業のお笑い劇場「なんばグランド花月」を電撃訪問した。 このニュースが報じられると、 「お笑いの政治利用ではないのか」 「むしろ政治のお笑い化だろ」 「いや、ふつうに、憲法改正に向けた維新との連携をにらみつつ、結果として党の大阪府連を冷遇することになった先の府知事・市長ダブル選挙時の対応を埋め合わせるための小芝居なんだと思う」 などと、ネット上には、お笑いおよび政治にシンパシーなり反発なりを抱いている人々の雑多な書き込みが殺到して、一時は炎上に近い騒ぎになった。 今回の総理の大阪訪問の目的は、ツイート公式的には「6月のG20首脳会談で使用する大阪迎賓館の視察」ということになっている。 してみると吉本興業の舞台への出演は、 「ついで」 「おまけ」 「しゃれ」 「思いつき」 と見なすのが、自然な態度なのかもし
ゴラン高原のイスラエル主権承認は北方領土問題に禍根
ゴラン高原に関するイスラエルの主権を承認する文書に署名するトランプ大統領（左）。中央に立つのはイスラエルのネタニヤフ首相。その左後方はトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏。政権の中東外交のカギを握る親イスラエル派（写真：ロイター/アフロ） 米国のドナルド・トランプ大統領は3月25日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談に合わせ、イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原におけるイスラエルの主権を認める宣言に署名した。 20年以上前、シリアを訪問したときのことだ。そのゴラン高原のそばで某国軍事関係者と話をしたことがある。その関係者が「こんなところを奪われるなんて信じられない」と、ぼそりとつぶやいたのを今でも鮮明に覚えている。 軍事的にいうと、ゴラン高原は、守るに易し、攻めるに難し、いわゆる難攻不落の自然の要害という地形らしい。行ったことのあるかたはご存じと思うが、イスラエル側からみる
好きなものは好きな名前で呼びたい
新元号の公表を間近に控えて、この3日ほど、テレビ・雑誌をはじめとする商業メディアは、平成を振り返る趣旨の特集企画を文字通りに垂れ流し続けている。 読者各位も 「平成最後の」 という、年が明けてからこっち、何百回となく繰り返されてきた安直な接頭辞にうんざりしはじめている頃合いだと思う。 こんなことを言っている私自身、実は、出版社発の平成回顧企画に乗っかっていたりする。 具体的には 『街場の平成論』（内田樹編著、晶文社刊）という書籍に、9人の共同執筆者（内田樹、小田嶋隆、釈徹宗、白井聡、仲野徹、平川克美、平田オリザ、ブレイディみかこ、鷲田清一）のうちの一人として寄稿しているのだ。 本書について、簡単に説明しておく。 内容的に統一性はあまりない。相応にバラけている。あるいは、支離滅裂という言葉を使ってもそんなに的外れではないかもしれない。 9人の書き手が、事前の相談もなく、それぞれに思うところを
「迷惑をかけた」の半分以上は
ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
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広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相
