Published 2023/06/15 18:53 (JST) Updated 2023/06/15 19:11 (JST) 1923年9月の関東大震災での朝鮮人虐殺を巡り、政府は15日の参院法務委員会で、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取り締まりを求めた公文書を保管していることを認めた。虐殺の発生に影響したとみられるが、責任については明言を避けた。社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。 文書は防衛省防衛研究所が保管。警察を所管していた内務省警保局が震災直後の9月3日、全国の地方長官に宛てて打った電報で「(朝鮮人が)爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」などと認定した上で「厳密なる取り締まりを加えられたし」と記載されている。これを根拠に国の責任を問う指摘が多い。 防衛省幹部がこの日の法務委で公式に保管を認めた。福島氏は「虐殺のきっかけになった」と見解を求めたが、警察庁
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