「ふるさと納税」は、個人が、ふるさとやお世話になった自治体を応援する仕組みとして、平成20年度に創設されました。 自治体に寄附をした場合、寄附額のうち2,000円を超える額について、一定の上限まで、所得税と住民税から控除される制度となっています。 しかし、「ふるさと納税」には様々な問題があることから、東京都は、「ふるさと納税」に参加しておらず、国へ制度の抜本的な見直しを求めています。 都民の方が、他の自治体に「ふるさと納税」を行った場合、都民のために使われるべき住民税収入が減少することになります。 「ふるさと納税」による都及び都内区市町村の減収額は年々増加しており、令和6年度の減収額は1,899億円(都民税分が759億円、区市町村民税が1,141億円)、これまでの累計は9,452億円にのぼります。 ※令和5年度以前は総務省「ふるさと納税(寄附)に係る寄附金税額控除の適用状況について」より
小池百合子・東京都知事が主導して2022年に導入した東京都ドクターヘリ事業。「都民の命を守るべく導入された事業は、いまや『負の遺産』」という週刊文春の報道を受け、都の担当者がAERA.dotの取材に応じた。「医療現場で奮闘する人たちの気持ちを踏みにじり、誤解を与える内容」で、「実情」は異なるという。記事が「ムダ遣い」と切り捨てた、高キャンセル率の理由を明かした。 【写真はこちら】東京都ドクターヘリが訓練を行う様子 * * * 「ドクターヘリによって都民の命が救われているという事実があります。あの記事に書かれているような『負の遺産』になど、まったくなっていません」 東京都保健医療局の担当者は真剣な表情でこう切り出した。 ■「キャンセル率の高さ」が示すもの あの記事とは、6月6日発売の週刊文春の「小池百合子(71)の公約 『ドクターヘリ』で都民の血税2.7億円ムダ遣い」のこと。ドクター
新型コロナの感染者数について、東京都は今月4日までの1週間では、1医療機関あたり5.29人と発表しました。専門家は「4週間連続で増加し、感染拡大が続いている」として十分注意するよう呼びかけています。 新型コロナの感染状況について都は8日、モニタリング項目を発表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、417か所から報告があり、感染者数は今月4日までの1週間で合わせて2207人で、1医療機関あたりでは5.29人となりました。 これは、前の週の3.96人の1.34倍で、専門家は「4週間連続して増加した。感染拡大が続いており、今後の動向に十分な注意が必要だ」としています。 また今月5日時点の入院患者数は前の週より83人増えて983人となりました。 専門家は「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必
一般社団法人「Colabo(コラボ)」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018~22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万~4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
東京都は今月21日までの1週間の新型コロナの1医療機関当たりの感染者数は3.53人と発表しました。前の週のおよそ1.5倍と2週続けて増加傾向にあり、専門家は「感染拡大の増加スピードに注意が必要だ」としています。 新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことに伴い、感染者数の把握は一部の医療機関が1週間分を報告する定点把握に変わりました。 25日、都は、感染状況のモニタリング項目について、5類移行後、2回目となる発表を行いました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、416か所から報告があった感染者数の合計は今月21日までの1週間で1470人で、1医療機関当たりでは3.53人となりました。 これは、前の週の2.40人の1.47倍にあたり、2週続けて増加傾向にあるということで、専門家は「感染拡大の増加スピードに注意が必要だ」としています。 また、今月
東京都は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行して初めて、定点把握による感染者数を発表し、今月14日までの1週間で1医療機関あたりでは2.40人でした。 前の週に比べて1.7倍になっていて、専門家は「緩やかな感染拡大傾向にあるが、大型連休の影響もあるため今後の動向に注意が必要だ」としています。 新型コロナの感染者数は、これまでは毎日、医療機関などから全数が報告されていましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したのに伴って、一部の医療機関が1週間分を報告する定点把握に変わりました。 これを受けて都は18日、今月8日から14日までの感染状況や専門家が分析するモニタリング結果について、公表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、414か所から報告があった感染者数の合計は994人で、1医療機関あたりでは2.40人でした。 都は、感染
厚生労働省は8日、都内で新たに1331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より494人増えました。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は7日より2人増えて9人でした。 一方、感染が確認された4人が死亡しました。 毎日の感染者数の発表は8日で最後 今後は 厚生労働省による毎日の感染者数の発表は8日で最後となります。 これまでは、医療機関や自治体から報告されたすべての感染者数を毎日公表する「全数把握」でしたが、これからは「定点把握」となります。 東京都も、都内419の医療機関から報告された1週間分の感染者数を翌週にまとめ、集計したデータをもとに、 ▽1医療機関あたりの平均や、 ▽年代別の割合 ▽保健所別の患者数などを、 公表することにしています。
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