2023年3月からサービス提供が始まった、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の「Olive(オリーブ)」。モバイル総合金融サービスと銘打たれているとおり、ひとつのアカウントで、銀行、クレジットカード、証券、保険などのさまざまな金融サービスにアクセスすることができるのが最大の特徴で、使い方によっては、ポイント還元率が「最大20%」になるなどおトク面も魅力です(ポイント還元の仕組みについては、下記の本記事続編にて解説しています)。
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銀行で預金口座をつくると発行される紙の通帳に手数料がかかることになりました。大手銀行のみずほ銀行は、来年1月から70歳未満の人が新たに口座をつくる場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ると発表しました。 70歳未満の人が対象で紙の通帳1冊当たり、税込みで1100円を取るということです。 すでに口座を持っている人に対しては、希望すればこれまでどおり、無料で紙の通帳を出すとしています。 みずほ銀行としては、手数料の導入に合わせてインターネット上で残高や過去10年分の取り引きの履歴を確認できるようにして、紙の通帳からデジタル通帳への移行を促したいとしています。 また、来年1月4日からは企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も引き上げ、約束手形の用紙は税込みで1冊3300円から1万1000円に、当座小切手は1冊2200円から1万1000円に値上げします。 新たな手数料や値上げの背景には、
ネットバンキングの普及を背景に三菱UFJ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。 希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。 デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、1口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。 デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱UFJは、より踏み込んで利用を促していくことになります。 IT企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やATMなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速してい
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