韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査/Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査 Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 インタビュー・寄稿 #甲状腺検査#甲状腺がん 東京電力福島第一原発事故後、福島県では原発事故当時おおむね18歳以下だった県民（約38万人）を対象とし、甲状腺スクリーニング検査（無症状の集団に対して、甲状腺がんの可能性があるかどうかをふるいわける検査）が行われている。 一方、近年、超音波機器の精度の向上に伴う甲状腺がん検診による過剰診断（本来命にかかわらず、微小でその後も進行しないがんを見つけること）が、国内外で問題視されている。今回は、世界に先駆けて「甲状腺がんの過剰診断」の問題提起を行った韓国の疫学と臨床の専門家にお話をうかがった。 世界保健機構（WHO）の一機関である国際がん研究機関（IARC）は、原発事故後の甲状腺検査に
福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペーンなどを受け、「福島では子供の甲状腺がんが増加しているのではないか」という不安の声が県内外を問わずあがっている。 しかし、実は国内外の専門家の間では、「福島では、放射線の影響による甲状腺がんの多発は確認されていない」という意見が大多数を占めている。つまり、専門家の見解が「放射線の影響で小児甲状腺がんは多発していない」という点でほぼ一致しているにもかかわらず、小児甲状腺がんが
改めて知っておきたい甲状腺がんの問題 TBS「報道特集」が炎上｜Dr.中川 がんサバイバーの知恵
TBS系「報道特集」が炎上しています。番組では、福島の原発事故による放射線の影響と甲状腺がんの関係を取り上げ、原発事故に由来する子供の甲状腺がんが増えているとする論調ですが、明らかな間違いです。炎上するのは、無理もありません。 福島では、事故当時18歳以下だったすべての県民に甲状腺検査を行っています。小児ほど、放射線の影響が甲状腺に表れる傾向があり、その調査です。これまでに30万人が検査を受け、252人が「甲状腺がんまたは甲状腺がんの疑い」と診断されています。 検査が行われる前よりも、見かけ上の診断数は多くなっていますが、結論からいうと、放射線被曝による住民の健康被害は見られない。県の調査だけでなく、国連科学委員会など国際機関も同様に結論づけているのです。 調査は、チョルノービリ（チェルノブイリ）の原発で約7000人の小児甲状腺がんが見つかったことを受けたもので、それぞれの被曝量を比較する
福島の子供の甲状腺がんに関する正しい情報を知ってください｜Mamoru Koujyo
1月19日に「小児甲状腺がん患者６人、東電提訴へ～４人は再発患者 」というニュースがマスコミで流れたことをきっかけに、誤った情報がSNS等を通じて流布されています。福島の子供や若者に害が及ばないよう、SCOとして下記の情報を提供したいと思います。お知らせしたいのは次の６つのことです。 １． 福島で甲状腺がんが増加しているのは放射線の影響ではない ２． 福島で甲状腺がんが増加しているのは過剰診断が原因 ３．子供や若者の甲状腺がんは大人のものと全く違う ４．無症状の子供や若者に対する甲状腺検査は有害無益 ５．転移をしていても過剰診断例である可能性は否定できない ６． 過剰診断されてしまえば手術を避けるのは困難 ７． 患者さんは過剰診断の被害を訴えない１． 福島で甲状腺がんが増加しているのは放射線の影響ではない 福島県の子供たちの被曝量は、甲状腺がんのリスクの上昇が懸念されるレベルのはるかに下で
「過剰診断とは治療不要の病気を診断すること」と説明しないほうがいいかもしれない - NATROMのブログ
がん検診の文脈で広く受け入れられている過剰診断の定義は「治療しなくても症状を起こしたり、死亡の原因になったりしない病気を診断すること」である。この定義では、治療が必要かどうかには触れられていないが、治療しなくても症状や死亡の原因にはならないのだから、当然、治療は不要だ。そのため、「過剰診断とは治療が必要ではない病気を診断すること」と説明されるときがある。この説明でも間違ってはいないが、ときに誤解を招きうる。 有効ながん検診でも、がんや前がん病変と診断された中には一定の割合で過剰診断が含まれる。たとえばマンモグラフィーによる乳がん検診では、検診で発見・診断されたがんの15～30％が過剰診断、つまり、治療しなくても症状や死亡の原因にはならないものだ*1。しかし、実際には検診で診断された乳がんはほぼ全例治療されてしまう。なぜなら、診断した時点ではどの乳がんが過剰診断かどうか、区別できないからだ。
福島事故の教訓「過剰診断」 中川恵一 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年がたちました。チェルノブイリの原発事故とは違い、住民の被曝（ひばく）量は非常に少なく、放射線による健康被害は皆無と言えます。しかし、事故の「副作用」は甚大で、東京電力の責任は重いと言えます。とくに、甲状腺がんの「過剰診断」は原発事故の教訓として、ながく記憶されるべきだと思います。福島県では、事故当時18歳以下だった県民を対象に2011年10月から、
現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない - 緑川早苗｜論座アーカイブ
現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗 宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W
学校での甲状腺検査、見直しを 専門医の緑川早苗さん：朝日新聞デジタル
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過剰診断で悲しむ人をゼロにしたい | 2021年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
対談・座談会 髙野 徹，緑川 早苗，服部 美咲 2021.02.15 週刊医学界新聞（通常号）：第3408号より 2011年3月に起こった，東日本大震災と福島第一原子力発電所事故（以下，福島原発事故）から間もなく10年を迎える。今もなお福島県では多くの子どもたちが甲状腺癌の検査を受けており，その結果，本来は生涯で治療の必要のない癌が多数診断される「過剰診断」が問題となっている。 過剰診断はなぜ患者にとって不利益となるのか。この10年間から学ぶべき「医療の在り方」とは何か。これらの問いに対して，福島原発事故当初から検査に伴う甲状腺癌の過剰診断について問題提起を行ってきた医師らとジャーナリストが議論した。 髙野 福島原発事故当時に福島県に在住していたおおむね18歳以下の方々を対象に，2011年10月より現在まで福島県「県民健康調査」甲状腺検査1）（以下，福島甲状腺検査）が実施されています。これ
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