高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
成功者は成功ゆえに正しいか
今回は、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」（以下「高プロ」と略記します）について、現状で考えていることを書き残しておくつもりだ。 「高プロ」を含む働き方改革法案が、この先、参議院での採決を経て可決・成立することは、もはや既定の路線だと思っている。与党側の勢力が3分の2に迫る議席数を確保している以上、しかたのないことだ。 野党の側に抵抗の手立てがまったくないわけではない。たとえば、衆院でやっていたみたいに、審議を拒否することで法案の成立を遅らせることができる。あるいは、不信任決議案の提出で揺さぶりをかけたり、牛歩戦術や長時間の演説で議事の進行を妨げることもできるだろう。 だが、法案の可決・成立そのものを阻止することはできない。時間稼ぎをして、有権者に抵抗したことを印象づけるのが精一杯だ。 その種の時間稼ぎの抵抗が、有権者への効果的なアピールになるのかどうかも疑問だ。 というのも、審議拒否
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
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