コロナ禍に感染対策効果を期待させるような違法表示で稼いでおきながら、景表法違反で行政処分されると処分を不服だと消費者庁相手に裁判して負けた大幸薬品に、本日消費者庁より課徴金納付命令がくだりました。 6億744万円。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額です。 大幸薬品は2014年にも景品表示法違反で再発防止などを求める措置命令を受けてます。 ”大幸薬品は「環境によって効果が違うことを書き添え、誤解のない表記に努めたい」”とコメント出してましたが。 このあと大幸薬品の柴田高社長は、誤解のない表記に努めるどころか、「(アニメの)『宇宙戦艦ヤマト』を知っているか」「世界中に広まり病気になる人が減れば、手術の100万倍の人を救える」などうたい、幹部役員を集めたようです。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51954300Y9A101C1LKB000/ その幹
めっちゃ怒ってます ※動画内で出てくる「上級婦人相談員」について知りたい方はこちらの動画を御覧ください ●情報公開を阻む卑劣な構成員と集めるだけだったパブリックコメント! 厚生労働省の深すぎる闇【若草プロジェクト】【困難女性支援法】 https://youtu.be/nWYLaCXXPIA ★困難女性支援法有識者会議シリーズ Colabo代表 仁藤夢乃構成員によるヤバい提案のすべてを紹介します【困難女性支援法有識者会議】【一般社団法人Colabo】 https://youtu.be/V14anYG9CxA 仁藤夢乃構成員 vs 髙岸構成員 有識者会議でプライドを懸けたバトルが勃発していた!【一般社団法人Colabo】【困難女性支援法】 https://youtu.be/ddf7GfRvR-k Colabo代表 仁藤構成員の欲望が法になる【一般社団法人Colabo】【困難女
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は11日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和4年度に計13件あったと公表した。 都によると、契約額が1千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約11件で、委託先との契約が1千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の2件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
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