アメリカ国務省は、中国が法律を恣意的(しいてき)に使ってアメリカ人を拘束するおそれがあるなどとして、中国に渡航する人に注意を呼びかけています。 それによりますと、中国では当局が法律を恣意的に使い、渡航したアメリカ人を容疑も知らせずに拘束するおそれがあると指摘しています。 また中国へ渡航したアメリカ人が出国を禁じられるおそれもあり、ほとんどの場合は、出国の間際に知らされ、いつまで足止めされるのか分からずに捜査を受ける可能性があると指摘しています。 アメリカ国務省は渡航先の安全度を4段階に分けて注意を呼びかけていて、中国は2番目に安全な「警戒を強めるべき地域」で据え置きましたが、去年までとは拘束や出国禁止の危険をさらに強調した点が異なります。 通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたあと、中国当局はカナダ人を相次いで拘束していて、報復ではないかという見方も出ています。 アメリカ国務
香港(CNNMoney) 米フェイスブックは5日、かつてユーザー情報などを共有していたスマートフォンのメーカー数十社の中に、米情報当局が「脅威」と位置付ける中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が含まれていたことを明らかにした。 同社は携帯端末用のフェイスブック・アプリがまだなかった時期に、端末上で同様のサービスを利用できる仕組みの開発を支援するため、米アップルや韓国サムスン電子など約60社のメーカーと提携してデータへのアクセスを許可していたことが分かっている。米紙ニューヨーク・タイムズが最近報道した内容を、同社も認めていた。 その提携相手にファーウェイやレノボなど、中国の4社が含まれていたことが新たに分かった。 ファーウェイをめぐっては、同社のスマートフォンなどが中国政府のスパイ活動に使われる可能性があるとして、米当局が懸念を示してきた。ファーウェイ側はこの可能性を繰り返し否定して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く