日本版スマートメーターの姿が、年明けにも明らかになる。電力会社がデータを開示すれば、新事業が花開く可能性も。政府と電力、IT業界。三つ巴の戦いが水面下で進んでいる。 「電力使用量のデータさえ使えるようになれば、新しい電力サービスが日本でも一気に花開くだろう」。米グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏は、こう断言する。 既に米国ではグーグルのほか、米マイクロソフトや米オラクルといった大手IT(情報技術)企業、米エナノックなどのベンチャー企業が続々と新規参入を果たしている。日本でも、「複数のIT企業が今か今かと参入時期をうかがっている」(村上氏)という。 ここで言う「電力使用量データ」とは、電力会社が各世帯に設置した電力計で計量したデータのこと。これまでは料金請求のために、電力会社の検針員が月に1回、検針に回って集めていた。だが、既存の電力計を通信機能を持つ「スマートメーター」に切り替えれば、リ
![グーグル、電力参入なるか:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)