東京五輪について、政府や大会組織委員会、東京都などは8日、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる競技会場を「完全無観客」とする方向で最終調整に入った。同日夜に行われる国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で正式に決める。 複数の大会関係者が明らかにした。都内では新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることから、週明けにも緊急事態宣言が発出される見通し。小池百合子知事は7日夜、記者団に「コロナ対策を進めながら安全に開かれるように進めていきたい」と話していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053

飲食チェーン大手「ワタミ」の渡邉美樹会長は、会社の戦略に関する会見の中で、東京都を対象に4回目の緊急事態宣言が出されることについて、政府が酒類の提供停止を要請する場合は、すべての飲食店で徹底されるよう取り組みの強化を求めました。 この中で渡邉会長は「この感染状況の中では緊急事態宣言を出すべきで、政府が酒類の提供停止や営業時間の短縮を要請するならば、受けるべきだとも考えている」と述べました。 一方、渡邉会長は「飲食業だけがずっと犠牲になって、いつまでたっても終わらない状態が続いている。街の中には3人以上にお酒を出して密状態となっている店もたくさんあり、緊急事態が緊急事態でなくなっている」と指摘したうえで、政府が酒類の提供停止を要請する場合はすべての飲食店で徹底されるよう、取り組みの強化を求めました。 また、「急に宣言を出すと言われても対応できない。せめて1週間前にしてほしい」と述べました。

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生活保護を申請した人らが公的支援で一時的に滞在するホテルから「五輪需要」を理由に退室を求められているとして、生活困窮者を支援する１０の団体などが７日、東京五輪・パラリンピック中に居場所を失う困窮者が出ないよう、都に実態把握や改善を求める要望書を提出した。 住まいがない生活保護申請者は、無料・低額宿泊所（無低）などの福祉施設をあっせんされることが多かった。しかし施設は相部屋も多くコロナ対策が難しいことなどから、都はアパートなどが確保できるまで原則３０日間、ホテルなどに滞在できるよう、都内の福祉事務所に宿泊先の情報提供をしてきた。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。