有害サイト「フィルタリング規制」の利害相反：日経ビジネスオンライン総務省が2007年12月10日、携帯電話事業者に要請した有害サイトのいわゆる「フィルタリング規制」（通達の正式名称は「青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」）を巡って、利用者やコンテンツ事業者の間で困惑が広がっている。 そこで今回の政策のキーパーソンであり、騒ぎの渦中にある、総務省総合通信基盤局消費者行政課の岡村信悟・課長補佐に、要請の狙いと課題を聞いた。 携帯電話事業者4社（PHS事業者も含む、以下同様）はいずれも、2008年2月までに要請に沿った形で、18歳未満の携帯電話利用者に対するフィルタリングの“原則化”に踏み切った。「出会い系」などの有害サイトへのアクセスを抑止するのが狙いだが、実際には若者に人気があるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログ、携帯小説サイトへの
