不正の研究者名、公開を義務化 研究費ガイドライン改定：朝日新聞デジタル研究費の不正使用が相次いでいることを受けて文部科学省は１８日、公的研究費の管理監査に関するガイドラインを同日付で改定したと発表した。不正が見つかった大学や研究機関に対し、不正をした研究者の名前を含めた調査結果を７カ月以内に公開することを義務化した。今年４月から運用を開始する。 ガイドラインでは、これまでは不正の疑いが出ても大学や研究機関の調査が長引くケースがあったことから、新たに調査期限を設定。告発を受けてから原則７カ月以内に調査結果を報告することを求めている。正当な理由がないまま調査の報告が遅れると、研究者への研究費の支給停止だけでなく、大学や研究機関に支給される経費も最大１割削減するなどペナルティーを科す。 また、研究費などの管理の監視や改善指導の役割を担う「コンプライアンス推進責任者」を置くことも求める。
