7月、福島県の常磐線双葉駅を訪れた。広場は整備され、駅舎後ろには公営住宅が並ぶ。役場からすぐ東の赤い丸型屋根の建物は、2023年春に進出した岐阜県の繊維会社の工場だ。東京電力福島第1原発がある双葉町は一時、町民全員が避難対象になった。少しずつ復興は進み、企業を誘致した産業拠点は「ほぼ埋まるような状況だ」と伊沢史朗町長は安堵する。原発敷地内に入ると様相は異なる。1号機は骨組みがむき出しになった
![原発 誰が動かす(下)核燃料、中間貯蔵操業へ サイクル政策、続く先送り - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8afc317d3d403570449bd554973e0cc80a89cac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO8306634028082024MM8000-2.jpg%3Fbg%3DFFFFFF%26fill%3Dblur%26fit%3Dfill%26h%3D630%26upscale%3Dfalse%26w%3D1200%26s%3D3749b693c44c54773526e73af5dc5461)
スイスの新興企業、クライムワークスは大気中の二酸化炭素(CO2)を回収・除去する「直接空気回収(DAC)」の巨大施設を2027年にも米国で稼働する。30年までに既存施設の30倍の年100万トンまで増やす計画だ。米国のエネルギー大手も別の100万トンプロジェクトを構想する。DACを脱炭素の有力な選択肢にしようと各国・企業が競い始めた。DACとは「ダイレクト・エア・キャプチャー」の略だ。CO2排出
岡山県鏡野町で、町と森林組合が森林クレジットの創出に着手。バイウィルが手続きを支援森林経営によるJ-クレジットの創出を通じて、町と森林組合が二人三脚で地域脱炭素に貢献。あわせて5億5,000万円相当の経済価値創出を見込む 日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村雄一郎、以下「バイウィル」)は、岡山県苫田郡鏡野町(町長:山崎 親男、以下「鏡野町」)および作州かがみの森林組合(本所:岡山県苫田郡鏡野町、代表理事組合長:小椋 美博、以下「森林組合」)と環境価値創造に関する契約をそれぞれ締結し、両者が管理する森林からJ-クレジット(*1)を創出する取り組みを開始したことをお知らせします。 なお、本契約は、株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市、取締役頭取:加藤 貞則、以下「中国銀行」)とのビジネスマッチング契約に基づく、顧客紹
東京証券取引所は二酸化炭素(CO2)排出量を売買するカーボン・クレジット市場を強化する。排出量の多い大手企業が参加しやすくなるよう、取り扱うクレジットの対象を11月にも広げる。他国に出遅れていた市場に「本命」が参入できる土台を整え、実効性を高める狙いだ。カーボン・クレジット市場は、企業や自治体が再生可能エネルギー導入や森林保護・育成などで減らしたCO2排出量を、クレジット(排出枠)として売買で
【トリノ=千葉大史】主要7カ国(G7)は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネル
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