グローバルビジネスの「今」を切り取り、舌鋒鋭く追及してきた大前研一氏が、日本人の給料の行方と、今求められる「稼ぐ力」について語り尽くす。 ──日本人の給料は、1997年の467万3000円をピークに下がり始め、2017年は432万2000円でした。1990年から数えると、上昇した平均給与はわずか7万円しか上がっておらず、他の先進国より上昇率が極めて低い。日本人の給料の現実について、どう捉えていますか?
金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳に引き下げられます。 金融リテラシー、すなわち「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力」を高校時代から磨くことは、学生一人ひとりの人生にとって重要になってきています。 世の中には、様々な投資話が溢れています。仮想通貨、NFT、不動産投資、FX、株式等々、投資の勧誘は日常的でしょう。経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE(ファイア:Financial Independence, Retire Early)」が若者を中心に大きな目標となっていることをお聞きになったことがあるかもしれません。 特に若年層においては、実態のない投資話を持ち
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