【フィリピン】電気代値下げ、労使共同声明:輸出減速と雇用削減に強い懸念 NNA 9月26日(月)8時31分配信 アジアで最高水準と言われるフィリピンの電気料金。国内の有力経済団体と労働組合が異例の共同声明を発表し、政府に対して料金引き下げを求めた。電気代の上昇がコストを圧迫し、輸出など経済活動の低迷や人員削減につながるとの危機感が強まる中、アキノ政権は有効な対策を打ち出すことができるのだろうか。 エネルギー省のデータによると、フィリピンの電気料金は1キロワット時(kWh)当たり0.24米ドル(約18.36円)。タイの同0.08米ドル、マレーシアの同0.07米ドルを大幅に上回り、「アジアで最高水準」(フィリピン輸出業者連合会=PEC)に達している。 PECのアニアノ・バガバルド副理事長は、輸出業者のコストに電気料金が占める比率は最大で3割に達していると指摘。この状況が続けば輸出各社の営業
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