高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や職員の子供は学費が免除されていることが26日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。 総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。 朝鮮高級学校(高校)の場合、月額授業料は1万9千円。そのほか、「資料実験費」(7500円)や「施設管理費」(5500円)と称する諸経費を合わせた学費は月3万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月3万円の教育手当が出されることになって