(英エコノミスト誌 2013年1月12日号) 財政および金融面の散財は、後退局面にある日本経済を再起動させられるだろうか? 2011年12月2日午前にトンネル崩落事故が起きた山梨県甲府市の中央道、笹子トンネルの入り口付近に集まる、救急隊員と警官たち〔AFPBB News〕 東京の西の交通量の多い高速道路(中央自動車道)にある笹子トンネルでは、天井を支える鉄製のボルトが35年間にわたり1度も検査されなかった。 12月2日、ボルトの600本以上が緩んでいたために130メートルに渡って天井が崩落し、トンネル内で車に乗っていた9人が押しつぶされた。 この惨劇は、安倍晋三氏を利する方向に働いた。安倍氏はその2日後に上首尾の選挙運動を開始し、日本のさびかけたインフラを修復するという公約もあって首相になった。 1月10日、安倍氏は公約通り、13兆円を超えると見られる巨額の公共投資――2011年の震災後の