高所得者にとっての１％は重い負担のようです - 非国民通信
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
これが日本的経営です - 非国民通信
リストラ効果？３月期、東証１部企業６割が増益(読売新聞) 東証１部に株式を上場している１２６０社（３月期決算企業の９５％）の２０１０年３月期決算は、約５９％の企業で経常利益が増益となったことが、日興コーディアル証券の集計で分かった。 リーマン・ショックの影響で業績が悪化した０９年３月期の増益企業は約２割にとどまっていた。経常利益の総額も前期比５５・８％増と２年ぶりの増益で、自動車や電機など輸出関連企業の回復がけん引役となった。 ただ、売上高と経常利益がともに増えた「増収・増益」企業は約１４％の１８２社にとどまる。また、経常利益の総額もリーマン・ショック前の０８年３月期と比べると半分程度で、本業の回復よりも経費削減で利益をなんとか確保した形で、企業業績は回復の途上だ。 また、業種によってばらつきも出ており、新興国の需要回復の恩恵を受けやすい輸出関連の製造業に比べ、陸運や建設など内需型企業は苦
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