スキルス胃がんなど治療が難しい「びまん型胃がん」について、世界各国およそ1500人の胃がん患者の遺伝情報を解析した結果、アルコールを体内で分解しにくい体質の人が飲酒をすることで起きる遺伝子の変異が、このタイプのがんの発症リスクを高める可能性がわかったと国立がん研究センターなどの研究チームが発表しました。 飲酒と「びまん型胃がん」の関連が遺伝情報の解析で示されたのは世界で初めてだということです。 「びまん型胃がん」は胃がん全体の3割を占めますが、スキルス胃がんなど腫瘍が散らばるように広がっていくため、治療が難しいことが知られています。 国立がん研究センター研究所の柴田龍弘分野長らのグループは、世界各国およそ1500人の胃がん患者を対象に大規模な遺伝情報の解析を行い、胃がんと関連のある遺伝子の変異を探しました。 その結果、アルコールを体内で分解しにくい体質の人が飲酒をすることで起きる「SBS1

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都では緊急事態宣言が出されている中でも、オリンピックの開幕を前に感染拡大のペースが上がり続けていて、首都圏の3県や大阪府、沖縄県などでも感染が急拡大しています。 NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国では、先月24日までの1週間では前の週と比べて0.94倍と、6週連続で新規感染者数が減少していましたが、今月1日は1.04倍、今月8日は1.16倍、今月15日は1.41倍、22日まででは1.56倍と、4週連続で増加し、感染が拡大するペースが上がっています。 1日当たりの新規感染者数はおよそ3823人となっています。 緊急事態宣言下の東京・沖縄で感染急拡大 4回目の緊急事態宣言が出されている東京都は、先月中旬までは5週連続で減少していましたが、先月下

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

ドラマなどで活躍する俳優の新垣結衣さんと、シンガーソングライターで俳優の星野源さんが、19日、結婚することを発表しました。 新垣さんは沖縄県出身の32歳。モデルとしてデビューしたあと、ドラマやテレビコマーシャルに数多く出演し、その後も俳優として映画やドラマで活躍を続けています。 星野源さんは埼玉県出身の40歳。シンガーソングライターとして多くのヒット作を発表するとともに、俳優として数々の人気ドラマや映画に出演するなど、幅広い分野で活躍しています。 2人は平成28年に放送された民放のドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、契約結婚をする夫婦の役で共演していました。 事務所によりますと、ことし1月に放送されたドラマの続編の撮影で再会したことをきっかけに、結婚を前提とした交際を始めたということです。 婚姻届の提出はこれからで、結婚式や披露宴などの予定も決まっていないということです。 2人は連名でコメ

3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組

コンビニ大手「ローソン」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛やイベントの中止が続いた影響で、最終的な利益が33億円と去年の同じ時期を80％余り下回る大幅な減益となりました。 外出の自粛や在宅勤務が広がって店舗の売り上げが減少したうえ、イベントの中止や延期が相次ぎ、チケットの取り扱いによる手数料収入も落ち込みました。 一方、ことし5月までの第1四半期の決算では赤字に陥っていた最終損益は、33億円の黒字に転じましたが、黒字額は去年の同じ時期を83.6％下回り、大幅な減益となっています。

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。

東京都は、都立病院に勤める20代の女性の看護師が、帰省先の熊本市で新型コロナウイルスに感染していることが確認され、入院していると発表しました。 都によりますと、この看護師は今月はじめの豪雨を受けて「熊本市内の実家の状況を確認するために帰省した」と説明しているということです。 都内での感染の拡大を受けて東京都の小池知事は今月に入って、不要不急の都外への移動は控えるよう繰り返し訴えていました。 都と病院は「看護師の帰省は『不要不急の都外への移動』とまでは言い切れないと考えるが、結果として、熊本市および入院中の医療機関等にご負担をおかけしていることを重く受け止めている」とコメントしています。

東京・八王子市は中央大学の運動部の合宿所で学生合わせて11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。 八王子市によりますと、今月12日に学生1人が発熱し、検査した結果、13日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 これを受けて、この学生と共同生活をしている14人の学生にＰＣＲ検査を行ったところ、15日、新たに10人の感染が確認されたということです。11人の感染経路はいずれもわかっていないということです。 中央大学のホームページによりますと、この運動部は先月末から活動を再開していましたが、利用していたのはキャンパス内の屋外の施設が中心でほかの部との接触はなかったということです。また1人目の感染が確認された今月13日からは活動を行っていないということです。 保健所ではほかに濃厚接触者がいないか調べるとともに、感染が確認された11人について療養

保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

人気お笑いコンビ、「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、３年間にわたって出演料などの所得を全く税務申告をせず、東京国税局からおよそ１億円の申告漏れを指摘されていたことについて、23日夜、徳井さんが会見し、「しっかりと納税せず、ご迷惑、不快感を与えて申し訳ありません」と謝罪しました。 この中で、テレビ番組の出演料などを受け取っていた自分が設立した会社が、税務調査で申告漏れや所得隠しを指摘されたことを認めました。 税務調査では、旅行代などの個人的な支出を会社の経費に計上したとして、４年間におよそ2100万円の所得隠しを、去年までの３年間は、税務申告を全くしていなかったとして、１億1800万円あまりの申告漏れを指摘されたということです。 重加算税などを含めた追徴課税はおよそ3800万円に上り、すでに修正申告をして納税を済ませたということです。 徳井さんは、「自分のだらしなさや怠慢でし

東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中

第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前７時から、全国およそ４万7000か所の投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％で、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 都道府県で最も高いのが、山形の36.41％、次いで岩手の33.35％、新潟の32.59％などとなっています。 逆に最も低いのが、沖縄と徳島の22.07％、次いで秋田の22.28％などとなっています。 一方、総務省のまとめによりますと、20日までに期日前投票をすませた人は、有権者全体のおよそ16％にあたる1706万2771人となっています。 前回３年前と

安倍総理大臣は、日本のコメや魚の魅力をテーマにした歌を動画投稿サイトなどで発信しているロックバンドのメンバーと総理大臣官邸で面会し「日本の食を世界の文化として音楽の力で広げてもらいたい」と激励しました メンバーの１人、大澤敦史さんは活動の経緯について「新潟県であゆの定食を食べた際、お米がおいしいことに気がつき、歌にしようと思った」と説明しました。 安倍総理大臣は「ユーチューブで600万回再生された発信力に期待している。日本の食を日本だけではなく世界の文化として、皆さんの音楽の力で広げてもらいたい」と激励しました。 面会のあと大澤さんは「われわれにできることは、おいしいものをどこかで食べて歌をつくることだと思うので、ますますおいしいもの探しに励みたい」と話していました。

大手商社の住友商事の24歳の社員が、就職活動でＯＢ訪問に来た女子大学生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕されました。 警視庁によりますと今月２日、就職活動の一環としてＯＢ訪問に来た20代の女子大学生に東京中央区で酒を飲ませて性的暴行をした疑いが持たれています。 女子大学生と居酒屋で待ち合わせをして酒を飲んだあと、別の店でさらに一気飲みをするよう勧めていたということです。 飲酒した際には別の社員もいて、意識もうろうとなった女子大学生を宿泊先のホテルまで送って行ったということですが、三好容疑者はホテルのカードキーを持ち出し、その後１人で部屋に侵入したということです。 警視庁によりますと、調べに対して容疑を認めているということで、住友商事は懲戒解雇にしました。 住友商事は事件のあと、ＯＢ訪問に来た大学生との飲酒を禁止する措置をとったということで「事態を大変重く受け止め、被害に遭われた方に心か

現金を使わずに買い物をするキャッシュレスをより便利にしようと、顔と手のひらの生体認証だけで決済ができる新しい技術が開発されました。 このうち手のひらの生体認証は、すでに銀行のＡＴＭなどで実用化が進んでいますが、キャッシュカードとともに暗証番号の入力などが欠かせませんでした。 手のひらだけで正確に認証するにはデータが膨大となり利用者の数も限られるため、多くの人が使えるようにするには暗証番号など、ほかの情報と組み合わせる必要があるためです。 新しい技術ではデータの処理能力を高めるシステムを開発したうえで、顔と手のひらの認証を組み合わせることで、暗証番号を入力しなくても100万人規模での利用が可能になり、認証にかかる時間も１秒ほどで済むということです。 会社では、2020年度中の実用化を目指すということです。富士通研究所の津田宏さんは「モノを必要としないため災害の時にスマートフォンなどを無くして

人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、