世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が1989(平成元)年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」(清和会)を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社(現・天苑社)」
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
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消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼることがわかりました。 消費者庁が公表した旧統一教会に関する相談状況によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃されたことし7月以降に急増し、今月は28日までで123件でした。 旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間でおよそ270万円で、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかりました。 消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例で、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べました。
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