この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。 感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。 この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。 また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。 さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。 立憲民主党は、

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

人気俳優の伊藤健太郎容疑者が28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突して、2人がけがをする事故を起こしたあと、現場から立ち去っていたことが分かり、警視庁がひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 調べに対して「気が動転してパニックになってしまった」などと、供述しているということです。 逮捕されたのは俳優の伊藤健太郎容疑者（23）です。 警視庁によりますと28日午後6時前、東京 渋谷区千駄ヶ谷の交差点で乗用車を運転中、オートバイと衝突して2人にけがをさせ、現場からいったん立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 Uターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち、女性が足の骨を折る大けがをし男性が腕に軽いけがをしました。 これまでの調べでは、近くで事故を目撃していた男性が容疑者の車を百メートル余り追いかけ、その後、現場に戻

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて大会組織委員会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、選手や観客にとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、簡素な大会にする新たな基本原則を決めました。 これは10日夜、IOC＝国際オリンピック委員会の理事会のあと、大会組織委員会の森会長らが記者会見して明らかにしました。 それによりますと、東京大会の開催方針について3つの基本原則をまとめ、選手や観客、ボランティアなどにとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、延期に伴う費用を最小化し、都民や国民から理解と共感を得られるものにするとしています。そのうえで、安全かつ持続可能な大会とするため大会を簡素なものにするとしています。 このため、華美にならない大会を実現するために、国際競技団体や各オリンピック委員会などに東京大会への参加者を減らすよう要請することや、すべての分

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

オーストラリア保健省は、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、20日、チャーター機で帰国したオーストラリア人２人から、ウイルスへの陽性反応が出たと発表しました。 オーストラリア保健省によりますと、帰国した乗客164人のうち６人が北部ダーウィンに到着した際、熱などの症状がみられたため、すぐに隔離して検査を行った結果、２人から陽性反応が出たということです。 これについて、加藤厚生労働大臣は「必ずしも全員が陰性とわかってチャーター機で帰国したわけではなく、誰がどういう経緯で陽性が出たのか情報を収集したい」と説明しています。 こうした日本政府の見解についてオーストラリア保健省の報道官は、ＮＨＫの取材に対し「日本を出発する前の検査で陰性だと確認されることが下船の条件だった。陽性だった乗客はチャーター機に搭乗することは許されなかった」と説明しました

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、湖北省武漢の病院で臨床実習をしていた20代の日本人の男性が26日夜、ＮＨＫの電話インタビューに応じました。男性は、医療従事者の感染がメディアなどで公になる前の今月３日ごろの段階で、すでに医療従事者にも感染の疑いがあると知らされていたことを明らかにしました。 男性は主に外科で実習していたため肺炎の患者と接する機会はなかったものの、この問題についての情報を時折病院内で聞いていたということです。 男性は「当初はヒトからヒトへの感染の心配はないという話を聞き、私たちも新型のコロナウイルスが危険なものとは思っておらず、ここまで問題が大きくなるとは誰も想定していなかった」と述べました。 今月に入ったころからヒトからヒトに感染する可能性があると知らされたということで「医療スタッフも『マスクは空気感染に対応するものを着用するように』という指示があった。その後、病

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

推定で年間30億枚が出荷されているコンタクトレンズ。しかし、レンズをごみ箱以外に捨てる人が５人に１人に上るという調査結果がまとまり、販売店などの団体では環境への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」などにつながるおそれがあるとして、正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 調査を行ったのはメーカーなどで作る日本コンタクトレンズ協会で、ことし１月、2400人を対象にインターネットを通じて調査したところ、いつもごみ箱以外に捨てているという人が20.6％、５人に１人に上りました。 このうち最も多かったのが洗面所や流しで33.3％、トイレが15.1％でした。 コンタクトレンズは日本国内で推定で年間30億枚が出荷されていて、協会では環境汚染や生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」につながるおそれがあるとして、自治体の指示に従って正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 また、使

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

「評価や口コミでバイト先を選ぶ」ーーー私、仲沢は32歳。私が大学生だったほんの10年前では考えられないことが、今や当たり前になりつつあるという話を聞いて、向かったのは東京・中野区の定食チェーン「大戸屋」。 店を訪ねると、胸に“応援スタッフ”と書かれたバッジをつけた女性が働いていました。埼玉県に住む大学２年生の富田沙耶さん。富田さんはこの日、“単発バイト”というスタイルでアルバイトに入っていました。 “単発バイト”は、履歴書を提出して、面接をして、週３回働く…といった従来のアルバイトとは違い、大学の授業の合間など、空いた時間をうまく活用し、そのつど好きな職場で働くというスタイルです。人手不足が深刻になる中、飲食店などでこのスタイルで働ける店がこのところ増えています。 富田さんがアルバイト選びに活用しているのが、こうした単発バイトのマッチングアプリ「タイミー」です。 アプリでは、求人を出す企業

国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40％で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5％にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43％あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし６月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

京都市消防局によりますと、１８日午前１０時半過ぎ、京都府宇治市に本社があるアニメーション製作会社「京都アニメーション」の、京都市伏見区にあるスタジオで火災が起きたということです。 消防によりますと、けが人が複数出ているということで、このうち７人から８人ほどが大けがをしているという情報があるということです。 消防によりますと、近くに住む住民からは「建物１階から爆発音がして煙があがっている」と通報があったということです。 京都府警察本部によりますと、京都アニメーションで起きた火災について、男がガソリンのような液体をまいたということです。 男の身柄はすでに確保されているということです。 京都アニメーションのホームページによりますと、この会社は昭和５６年創業で、京都府宇治市に本社があり、アニメーションの制作やグッズの販売、それにアニメーションを作るスタッフの養成などを手がけているということです。

ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

大阪高槻市にある産業廃棄物関連の会社でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、２人が死亡した火災で、警察の調べに対し、会社側が「スプレー缶3000本ほどを、およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガスを抜く作業をしていた」などと説明していることが分かりました。警察は、作業の状況などについて詳しく調べています。 消防の調べでは、半径200メートルの範囲で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かっていますが、警察が会社の男性役員に事情を聞いたところ、「スプレー缶は機械部品のクリーナーで、取引先の会社から3000本ほど持ち込まれたものだった。およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガス抜きの作業を行っていた」と説明したということです。 警察によりますと、巻き込まれた４人はいずれもスプレー缶を持ち込んだ取引先の会社の社員や関係者などとみられ、爆発の２時間ほど前から倉庫の中で作業をしていたとみ