『週刊新潮』 2010年4月15日号 日本ルネッサンス 第407回 高校授業料無償化法が3月末の参院本会議で、与党、公明、共産などの賛成多数で成立した。朝鮮学校はじめ各種学校への支給については結論を出さず先送りした。いずれ文部科学大臣の下に専門家委員会を設けて結論を出させるそうだが、政治主導といいながら、この内閣は大事なことほど自ら決められないのである。 小沢一郎民主党幹事長も、鳩山由紀夫首相も、一日も早い予算執行を促してきた。明らかに参院議員選挙を意識した対策だ。子ども手当も高校授業料無償化も家庭に当面の「実益」をもたらす。たとえそれがより大きな借金となって、将来、子供世代が返済しなければならない性質のものだとしても、実際に幾許かの現金が転がり込めば、有権者は「政権交代を実感」し、民主党支持が固まると考えているのだ。なんと、有権者をコケにした考えであろうか。 朝鮮学校の問題点を見てみよう