東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
