６月２１日、米大統領選の共和党候補指名が確定したドナルド・トランプ氏は、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。写真はアリゾナ州・フェニックスで１８日撮影（２０１６年　ロイター／Nancy Wiechec） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏は２１日、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。 トランプ氏は５月、個人から集めた寄付が３１０万ドルにとどまり、５月末時点の選挙資金残高は１３０万ドルだった。一方、ライバルで民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、５月の献金額２６００万ドル、資金残高４２００万ドルとなり、資金面で優位に立っている。

［東京　３０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>系大手部品メーカー、アイシン精機<7259.T>子会社で自動車用ブレーキなどを製造するアドヴィックスの刈谷工場（愛知県刈谷市）で３０日午後０時５分ごろ、爆発があった。同社の従業員４人が負傷し、病院に搬送されたが、全員意識はあるという。 アドヴィックスによると、鉄筋４階建ての同工場２階で爆発が発生。塗装したブレーキ部品を乾かすための乾燥炉に不具合が発生し、従業員らが修理にあたっていた際、爆発した。現在、爆発の原因や物的被害の状況を調査中という。

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛

２月２５日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。１２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。