ロイター/イプソスの世論調査から、11月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領(写真)の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。(2024年 ロイター/Vincent Alban) [23日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査から、11月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。
![ハリス氏、支持率でトランプ氏を2%ポイントリード 米大統領選](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d424d45d0e995b4470297c586b3d3e83712a097/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2F3X7KYEBSUZKTZKW6GQRFZDGNYI.jpg%3Fauth%3Da34ac6715eeabea3eefb4c0ebe54a103016374b9c42c55a106b9d55934370c78%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。7日撮影(2024年 ロイター) [24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 ベラルーシ訪問中に行われた記者会見で、ゼレンスキー氏の地位に問題があると指摘。「現大統領としての正当性はなくなったと認識している」とし、西側諸国はスイスで来月開催されるウクライナ和平会議を利用してゼレンスキー氏の正当性を認めるだろうが、これは法的意味を持たない「広報活動」とした。
2日に日本航空(JAL)機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の24時間以内に2回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。写真は羽田空港で5日撮影(2024年 ロイター/ISSEI KATO) [東京 5日 ロイター] - 2日に日本航空(JAL)(9201.T), opens new tab機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の24時間以内に2回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。 海保関係者によると、海保のMA722固定翼機は地震発生から約2時間後の1日午後6時ごろ、東京の羽田空港を出発。地震の被害状況を確認するため富山県、佐渡島、新潟県の沿岸を飛行し、午後9時半ごろ羽田へ帰投した。さらに午後11時ごろ、特殊救難隊を乗せて石川県の
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナは水上無人機(ドローン)を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は10月13日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領(2023年 ロイター/Nina Liashonok) [キーウ 16日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナは水上無人機(ドローン)を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで100人を超える国連職員が死亡したと発表した。11月9日、パリで撮影(2023年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS) [ジュネーブ 10日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は10日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで100人を超える国連職員が死亡したと発表した。 1カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、UNRWAはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。10月12日撮影(2023年 ロイター/Jeenah Moon) [18日 ロイター] - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界で最も普及している人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)によって7月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。2022年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [8日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するX社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている
岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
[国連 3日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの最高経営責任者(CEO)などを務める実業家イーロン・マスク氏が3日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが2014年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。
4月22日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で8日撮影(2022年 ロイター/Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員(共産)への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、21日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を4月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
ブリンケン米国務長官(右)はトラス英外相(左)と会談し、ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」と述べた。9日、 ワシントンで撮影(2022 年 ロイター/Jim Watson/Pool via REUTERS) [ワシントン 9日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は9日、ワシントンでトラス英外相と会談し、ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」とし、退避ルートはより幅広い規模で設置される必要があるという認識を示した。
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