閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 ここ数年の日本向け漫画海賊版サイトの勢いは激しく、2017〜2018年にトップだった「漫画村」は、2018年4月に政府が海賊版サイトの緊急対策として漫画村を含む3サイトを名指しして対策の必要性を指摘したところ、サイトは閉鎖し、最終的に摘発されました。 漫画村の後継を狙うサイトはその後いくつも出現し、その中で最も大きく成長した「星のロミ」は2019年4月に大手出版社4社によってニューヨークで提訴 (翻訳記事)されると、こちらも閉鎖しました。 そして2020〜2021年の間、大手の海賊版サイトとして君臨していたうちの一つが「漫画BANK」であり、1日に海外メディアのTorrentFreakが集英社による漫画BANKに対する法的な要請について報じると、4日午後には以下のメッセージを残

昨年に「漫画村」の問題が深刻化してから、同年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」と題し、海賊版サイトへの対策としてサイトへのアクセス制限の実施（ブロッキング）を主とした案を取りまとめました。 このブロッキングについては憲法の「通信の秘密」に反するなど様々な問題があり、今年1月に法制化は断念されました（産経新聞）。その後、違法ダウンロードの対象を漫画を含むすべての著作物に拡大するとともに「リーチサイト」の規制も盛り込まれた著作権法改正案が検討されましたが、こちらも結局、3月13日に政府は著作権法の改正案の提出を見送りました（日経新聞）。 この通りリーチサイト規制は見送られていますが、知的財産戦略本部では引き続き海賊版対策の議論は行われており、ここではリーチサイト規制は法案提出に向けて動きが進んでいるようです（中村伊知哉氏のブログ）

4月に閉鎖した大手海賊版サイト「漫画村」については、その収益化方法として画面に表示される広告（ディスプレイ広告）のほかに、Coinhiveを利用した仮想通貨マイニング、そして閲覧者の見えない部分で広告を表示させる「広告詐欺（アドフラウド）」も含まれていました。 今回漫画村で行われていたのは「隠し広告」とよばれるの広告詐欺の手法の一つで、閲覧者が漫画村のサイトを表示すると、プログラムが「まとめサイト」などを装ったサイトを見えない形で開き、このサイトに掲載されている広告が表示されます。これによってサイト運営者は不正に広告収益を獲得することができます。 この広告詐欺行為のために用意されたサイトの運営者と漫画村の関係についてはおそらく直接的な関係はそれほどなく、その間を取り持っているのは広告代理店とみられます。彼らが中心となって漫画村における広告詐欺を主導し、漫画村の運営者とも金銭的なやりとりなど