インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

楽天は新型コロナウイルスの検査キットの販売を法人向けに始めたと発表しました。会社によりますと特定の症状は出ていないものの不安を感じている人を対象にすることを想定していますが、感染の有無を確認する医療的な診断をするものではないとしています。 利用者は、検査キットの綿棒を使って自分で鼻の奥の粘膜や分泌物を採取し、容器に密封したうえで、専用の回収ボックスに入れるということです。 その後、３日以内で新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子が含まれているかどうか、結果が出ると説明しています。 検査キットは特定の症状は出ていないものの不安を感じている人を対象として想定しています。 企業にとって感染拡大を防ぐことが大きな課題となるなか、在宅勤務が難しい職場で社員をいったん自宅待機させるかどうか判断する際などに参考にしてほしいとしています。 価格は１キット１万4900円で100キットから販売することにしていて、

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は３日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。平均的なひと世帯当たり40枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。 このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。 政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。 関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。 潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。 この法律は、石油ショックがあった昭和48年（1973）に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする

賃貸不動産大手のレオパレス21は７日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。 これを受けて、会社が全国約４万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。 レオパレス21の深山英世社長は７日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。 また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居していて、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。 会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り

アントニオ猪木参議院議員は国会内で記者団に対し、７日から北朝鮮を訪問することを明らかにしたうえで、「スポーツ交流を通じた世界平和で大事なことは、話を聞いてみることだ」と述べました。 そのうえで猪木氏は、「毎回同じだが、スポーツ交流を通じた世界平和ということで去年もちょうど同じ時期に訪問し、核実験があった。賛否両論はあるが、大事なことは、飛び込んでみて話を聞いてみることだ」と述べました。 一方、記者団が「北朝鮮では誰と会うのか」と質問したのに対し、「これは帰ってからにする。非常に難しい国だが、ほとんどの方にお会いさせていただく」と述べました。 これに先立って猪木氏は、参議院外交防衛委員会で、「あすから訪朝するが、何とか、緊張状態から対話の方向に向かえばと思っている」と述べました。 北朝鮮への訪問をめぐっては、政府が、北朝鮮への制裁の一環として、すべての国民に渡航の自粛を求めています。

去年８月、さいたま市で開かれたアニメソングのコンサート会場で数十匹のゴキブリを放したとして、大阪の調理師が威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、およそ２万７０００人の観客がいて、警察によりますと、コンサートの最中に「会場にゴキブリがいる」という情報が複数寄せられ、警察などが調べたところ、大量のゴキブリが床に散乱しているのが見つかったということです。その後、観客から「音楽に合わせて踊っていた男が手を振り上げたとき、虫のようなものが舞った」という情報があり、警察が座席の情報などを基に捜査していました。 ゴキブリは家庭で見かけるものより小さいは虫類などの餌に使われる種類で、当日、会場の別の場所では虫類などの展示が行われ、餌用のゴキブリも販売されていたということです。調べに対し、「ゴキブリをまいたのは僕です」と供述し、容疑を認めているということで、警察は詳しい動機などを調べています。

テレビの通販番組で、「５０万回こすっても傷まない」として紹介されたフライパンについて消費者庁などがテストしたところ５０００回ほどで傷がついたということで、消費者庁は、誇張した宣伝で景品表示法に違反するとして、名古屋市の通販会社に対し今後、同様の宣伝を行わないよう命令を出しました。 消費者庁などが、金属製の調理器具でフライパンをこするテストを行った結果、５０００回ほどで傷がついたため問い合わせたところ、通販会社は、「５０万回こすったのは実際にはナイロン製の調理器具だった」と答えたということです。このため消費者庁は、「番組の内容からは金属製の器具でこすったと考えるのが自然で、誇張した宣伝だ」と判断し、景品表示法に違反するとして、今後同様の宣伝を行わないなどの措置をとるよう命じました。 この商品の宣伝は、平成２６年５月から１年半の間に全国で１万２０００回放送され、これまでに７６万セット、１２０億

太平洋戦争末期に沈没した戦艦大和について、広島県呉市が先月、海底に沈む船体の調査を行い、このとき撮影された映像の一部が２２日に公開されました。先頭にある菊の紋章や、世界最大級だったスクリューが鮮明な映像で映されています。 広島県呉市は現在の姿を記録しようと、先月、自治体として初めて、水深３５０メートルの海底に沈む船体の調査を行って、５０時間余りに及ぶ映像を撮影し、このうち、およそ４分間の映像を２２日に公開しました。 先頭の艦首にある菊の紋章や、水の抵抗を減らすための艦首の下の丸い突起、それに当時世界最大級だった直径およそ５メートルのスクリューが鮮明な映像で映されています。 呉市によりますと、菊の紋章は金ぱくがすべて剥がれ落ち、木の土台が見えているほか、丸い突起は水圧でへこみ、変形しているということです。 一方、スクリューは今も金色に輝く姿が確認され、目立った劣化は見られないということです。

「水素水」という商品を、最近見聞きすることが多くなっています。ネットを調べると、「水素でイキイキ」「飲んでアンチエイジング」といった商品の広告が目につきますが、一方でソーシャルメディアなどでは、水素水の効能に懐疑的なコメントも見受けられます。水素水とはどのようなものなのか、専門家やメーカーに取材しました。 大手メーカーも参入するようになり、清涼飲料水メーカーの伊藤園では、水素水の商品全体の直近の売り上げは、前年同期と比べて約４割増えているということです。 そもそも水素水への関心が高まったきっかけは、平成１９年、日本医科大学の太田成男教授の研究チームが発表した研究結果だと言われています。研究チームは、体内で老化や病気の進行に関わるとされる「活性酸素」を、水素ガスが除去することを確認したと発表し、ニュースでも報じられました。太田教授によると、その発表の時期と前後して、水素ガスを水に溶かして水素