【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選は２４日、投開票された。与党、民主進歩党は全２２の県・市で首長ポストを現有の１３から大きく減らす見通しで、人口の約７割が集中する６つの直轄市でも現有４を維持できなかった。与党の大敗で蔡英文総統（党主席）の責任論は避けられず、再選を目指す２０２０年総統選への影響は必至だ。 民進党は直轄市で現有する中部・台中を失い、牙城の南部・高雄でも最大野党、中国国民党の候補と激しく競っている。国民党は中南部の３県・市を奪還したほか、台北でも無所属現職と競っている。 地方選は総統任期４年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は１６年５月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。 ただ、中国は台湾から５カ国の外交関係を奪うなど圧力を強めている。従来の民進党支持勢力である「台湾独立」派は「現状維持」政策を弱腰だと批判。年金改革