大阪府と大阪市は、誘致を進める統合型リゾート施設（IR）について、近く正式決定する実施方針に開業時期を明記しない方針を固めた。これまで「2026年度末までに」としていた開業時期は事実上、白紙となる。関係者が11日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で経営に打撃を受け、準備が遅れている事業者側に配慮した。 実施方針は、開業までのスケジュールや事業者側に求める条件などを記したもので、府市は週内にもそれぞれ幹部会議を開き、決定する。具体的な開業時期は示さず、ホテルなどIRを構成する一部施設を先行開業させる「段階的整備」を可能とする方向で調整している。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部の事情聴取に対し、安倍氏が補填の事実を「知らなかった」と説明していたことが22日、関係者への取材で分かった。特捜部は、近く不起訴処分にする方向で上級庁と調整に入った。後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支が記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第1秘書を略式起訴し、年内に捜査を終結させる見通し。

毎月勤労統計の不正問題を巡り、根本匠厚生労働相は24日午後の参院厚労委員会の閉会中審査で、有識者による特別監察委員会の報告書はたたき台を厚労省職員が作成したと明らかにした。