「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

31日の東京外国為替市場、日銀が発表した金融政策の運用の柔軟化は市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて79銭円安ドル高の、1ドル＝150円28銭から30銭でした。 ユーロに対しては、30日と比べて1円78銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝159円60銭から64銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0620から22ドルでした。 市場関係者は「日銀が金融政策決定会合で、長期金利の上限を『1％』に厳格に抑えるとしてきた、これまでの運用を改めて、上限を『1％をめど』に見直したが、市場では大きな金融政策の修正ではなかったと受け止められた。また、会合後の会見で日銀の植田総裁が粘り強い金融緩和を継続する方針を述べたことも、円売りにつながった」と話しています。