小学生時代などに、サケの放流を経験した人は案外多いのではないだろうか。いまも、稚魚放流の様子はテレビや新聞でよく見かける。環境教育や水産資源の増強といった名目でおこなわれているらしい。 卵を孵して、稚魚をしばらく育て、川に放す――「大きくなって戻ってくるんだぞ！」。でも、その後のことはよく知らない。放流したサケは期待どおり増えたのだろうか？　放流に参加した子どもたちは、サケの生態についてどこまで学べただろうか？ 2023年2月、日本人生態学者たちによる1本の論文が話題を呼んだ。「放流しても魚は増えない」という、意外な結論を示すものだったからだ。 いったい、どういうことなのか？　この研究には専門家だけでなく、非専門家も知るべき「真実」が隠されているかもしれない！　放流事業は見直すべきタイミングに差し掛かっているのかもしれない。 論文の第一著者である照井慧氏の解説でお届けしよう。 放せば増える

在日生活26年、在日中国人作家・劉燕子さんと、中国を取材・研究するライターの安田峰俊氏。二人はいま、日本のメディアが「親中か」「嫌中か」という二分法でしか中国を論じなくなったことに、強い違和感を覚えています。 中国について自由に語ることができない苦悩を、前編（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50478）に続き、二人が共有します。 中国を批判できない人、中国批判しかしない人 安田　近年の日本で、ビジネス以外の視点から中国を語るのは簡単ではありません。 前回の対談でも話題にのぼりましたが、右寄りの「嫌中」言説か、左寄りの「お隣の国とは仲良くしよう」という言説にくみする形でしか、なかなか公共圏に向けて中国の話題を発信できないからです。 しかし、中国の反体制派にシンパシーを持つ劉燕子さんのような人にとって、これらの意見に同調するのは難しいはずです。 劉さんが

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

ドル円レートの水準論と金融政策は切り離して考えるべき 6月10日の黒田発言（「実質実効為替レートからみて、これ以上円安になる可能性は低い」という衆議院財務金融委員会での黒田東彦日銀総裁の発言）はマーケットに驚きをもって受け止められた。 実は、その前日、伊藤隆敏政策研究大学院教授も某情報ベンダーでのインタビューでまったく同様の発言をしており、「政策当局が、これ以上の円安進行を牽制する目的で、マーケットで影響力がありそうな2人に発言を促したのではないか」という穿った見方もあるようだ。折しも、米国では、来年の大統領選挙を控え、ドル高に対する産業界からの政治的な圧力が高まってもよさそうな頃合いである。 事の真相はともかく、これで、ドル円レートは1ドル=125円を抜けて円安で推移しにくい状況になったと思われる。 この「黒田発言」はこれまでは比較的円安進行を歓迎していたようでもあった黒田日銀総裁の「宗