みんな、なんで方言で、話さんがんけ? みんな東京人なんけ?
新型コロナの影響などで経済的に厳しい家庭が増える中、神奈川県逗子市は地元出身の男性から寄付の申し出があった現金10億円で、ひとり親世帯の学生などを対象に給付型の奨学金の事業を始める方針を決めました。 逗子市によりますと、今月10日、逗子市出身でアメリカ在住の男性から大学生の奨学金事業を始めることを条件に現金10億円を寄付すると申し出があり、市は財団法人を設立し、来年度から給付型奨学金の事業を始める方針を決めました。 市は来年4月に大学に入学する5人に年間72万円を給付する予定で、選考の際は国際的なリーダーを育てたいという寄付者の意向で、国が選定した「スーパーグローバル大学」の学生やひとり親世帯の学生を優遇する方針です。 寄付を申し出た男性は幼い頃に父親を亡くし、大学に進学する際に逗子市から教育費の援助を受けたことから「恩返ししたい」と話していたということです。 東京のNPO法人「日本ファン
松野官房長官は午前の記者会見で、大リーグ、アメリカンリーグのMVP=最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手が辞退したことを明らかにしました。 大リーグ、アメリカンリーグで今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP=最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に対し、政府は、どのような形で祝意を示すか検討を進めています。 松野官房長官は午前の記者会見で、大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手側から「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」と回答があったことを明らかにしました。 そのうえで、松野官房長官は「政府としては、国民栄誉賞に値する大変な活躍だったという認識だ。さらなる高みに向け、精進に集中するという強い気持ちと受け止めている。国民とともに、大谷選手の来シーズン以降の一層のご活躍をお祈りしたい」と述べました。
大泉共生さんの妻は、夫の愛車の鍵などをお守り代わりに持ち歩いている=2021年11月4日午後4時7分、戸上文恵撮影 東証1部上場の工作機械メーカー「ソディック」(本社・横浜市)の社員、大泉共生(ともお)さん(当時43歳)が2017年に自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、松本労働基準監督署(長野県松本市)が労災認定していたことが、関係者への取材で判明した。直前の時間外労働は月123時間。5日前には、実際にはやっていない不正を上司に詰問されており、自殺の引き金になった可能性を指摘する意見が添えられた。 認定は20年1月31日付。遺族側代理人の岩城穣弁護士らによると、大泉さんは松本営業所(同)で機械修理やメンテナンスを担当。16年5月、同僚の異動で通常2人で担当する業務を1人でやるようになり、長時間の残業が常態化した。
無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された木下富美子都議会議員が辞職しました。 記者会見で木下議員は「交通法規に対する順法精神が、しかんしていたことは本当に申し訳なく思います。多くの都民、有権者の皆さんに改めておわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。 木下富美子都議会議員は、選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして、ことし9月に書類送検され、7回にわたって無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で先週、在宅起訴されました。 木下議員は、22日午後6時すぎから都庁で記者会見を開き「都議会議長に辞表を提出することを決断しました。小池知事と直接話し、支援者とも相談する中で決断しました」と述べ、議員を辞職する考えを明らかにしました。 そのうえで「交通法規に対する順法精神が、しかんしていたことは本当に申し訳なく思います。今後下される司直の判断に従い、罪を償って
「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ(話さないよねぇ)」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症(自閉スペクトラム症:ASD)の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たとえ妻でもこんな意見は聞き捨てならず引くに引けません。 「じゃあ、ちゃんと調べてやる」 これが思いがけずその後十数年にもわたる「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけだったのです。 私は軽い気持ちで、知り合いの特別支援学校の先生方にこの話をしてみました。するとなんと妻の発言を支持する意見ばかりが寄
広大な造成工事が行われているが、造成側の「顔」が見えない=中国地方の山間部安全保障上重要な土地の利用などを調査、規制する「重要土地利用規制法」が来年秋の全面施行される。だが、施行を前に不動産の駆け込み購入や、出資者が分かりにくい合同会社が太陽光発電事業を引き継ぐなどし、買収側の素顔が見えない不動産取引が顕著になっているという。外国資本の参入も多く、現場では国境のハードルも揺らぎつつある。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の10月上旬、中国地方の山林を切り崩し造成を進める太陽光発電所の建設現場を訪ねた。山肌がむき出しで、地元住民によると、開発面積は100ヘクタールを超えるという。登記簿上は何の変哲もない通常の売買取引が行われているが、地元で話を聞くと、登記簿に記載のない法人名が複数飛び交うのだ。 しかも、開発工事は6年前、経済産業相から太陽光発電事業の設備認定を受けた合同会社が
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