① 会社設立時の資本金が1,000万円以上の場合。 会社設立時に資本金が1,000万円以上の場合は設立1期目から消費税の課税事業者となります。 ただ、中小企業では設立時には資本金1,000万円未満が一般的です。 ② 届出書を提出（消費税課税事業者選択届出書）して、自ら課税事業者を選択した場合。 消費税の還付を受けるために、自ら消費税の課税事業者を選択するという場合があります。 ③ 前年の売上や支払給料の額によって、消費税の課税事業者となる場合がある。 起業や会社設立後２年目以降は、前年の売上や支払い給料によって消費税の課税事業者となる場合があります。 消費税は堂々と請求しましょう！ 上記のような場合には免税事業者とならないので、起業後すぐや会社設立後すぐの場合でも、外部からは消費税の課税事業者なのか免税事業者なのかははっきりとはわかりません。 また、免税事業者に該当していたとしても、仕入れ

事業を始めたらやるべきなのは経営分析・・・ではなくお金の管理です。 個人事業であっても法人でもお金は非常に大切！ 売上や利益よりもお金の管理をきっちりとやりましょう。 事業が続かなくなる理由は？ 会社が倒産したり個人事業がダメになったりする理由は何でしょうか？ 売上が上がらないから、赤字だから、、、、それも正解なのですが直接の原因ではありません。 直接の原因は、お金が尽きたからです。 毎年100万円の赤字でも1億円の現金があったら倒産はしませんよね。 売上が上がらないからどうしよう、 赤字が続いてどうすればいいんだろう、 このような心配も大切なのですが、何よりも一番重視しないといけないのはお金。 一番最初に「お金がこれしかない」と考えなければいけません。 経営分析なんて後でいい！ 事業を始めると経営分析をしたがる方がいらっしゃいますが、そんなものは後！ それよりもお金の管理をしましょう。