3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

政府は7日、これまで戸籍に記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とし、読み方の基準を定める戸籍法などの改正案を閣議決定した。いわゆる「キラキラネーム」など本来と異なる漢字の読み方に一定のルールを設け、許容範囲を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」と明記する。マイナンバー関連の法案と併せて今国会に提出。成立すれば2024年度にも施行の見通し。 【一覧】2022年生まれの赤ちゃんの人気の名前上位 記載は片仮名で、新生児らが初めて戸籍に載る際は併せて読み仮名を付ける。既に戸籍がある全国民は、施行後1年以内に本籍地の市区町村に届けることになる。 「一般に認められている」範囲について、常用漢字表や辞書への掲載がない場合も届け出人に説明を求めた上で判断。法務省は通達で（1）漢字とは意味が反対（2）読み違いかどうか判然としない（3）漢字の意味や読み方からはおよそ連想できない―といっ

女優の橋本愛（27）が6日までに自身のインスタグラムのストーリーズを更新。「トランス女性」に言及したことについて謝罪した。ネット上では橋本を擁護する声が多数挙がり、議論を呼んでいる。 【写真】「本当にごめんなさい」思いを記した橋本愛の投稿（インスタから） 橋本はストーリーズで、出生時の身体的性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」の女性が入浴施設や公共のトイレを使用する際、「体の性に合わせて区分する方がベターかなと思います」「もしかしたらLGBTQ＋の方々にとっては我慢を強いられるような気持ちになるかもしれませんし、想像するととても胸が痛くなります。けれど私は女性として、相手がどんな心の性であっても、会話してコミュニケーションを取れるわけでもない公共の施設で、身体が男性の方に入って来られたら、とても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまうと思います。そんな態度をとって傷つけたくも

教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で、約1200か所の訂正があったことが17日、わかった。教科書は昨年4月から高校1年生が使用しており、文部科学省の教科書検定にも合格していた。同社が訂正済みの教科書を再配布する異例の事態となっている。 【写真】修正の「青字直し」だらけ…東京書籍が明かした実際の修正箇所 同社によると、約1200か所の訂正があったのは、「新高等地図」（全192ページ）。内訳は、誤記や位置の誤りが約50か所あったほか、索引と地図とで地名の表記が異なるものなどが約600か所、都市などの掲載場所を示す索引のページや記号が誤っていたものが約400か所。地名変更など社会情勢の変化に伴うものが約150か所あった。

「事件を担当することになった先生は、みるみるうちにやつれています。ノイローゼ状態ですよ……」 【写真あり】抗議電話が殺到しているという富山第一高等学校 こう語るのは、富山第一高校の関係者だ。 1月からSNS上で何度も炎上を繰り返している、若者による “外食テロ”。2月に発覚した「ガリ直食い」動画では、富山県の “大人たち” が振り回されていたーー。 発端となった動画は、回転寿司「はま寿司」店舗で、男性が使用済みの箸を使い、容器から直接ガリを食べる様子を撮影したもの。男性が、富山第一高校サッカー部のジャージを着ていたことから、ネット上ではすぐに身元が特定された。 2月13日に『女性自身』が取材をしたところ、対応した副教頭は「我々も本校の生徒かどうかまだ確認中です。（迷惑行為の）報道が出たものですから、全校生徒たちが怖がっていますので。動揺しておりますので……」と神妙な口調でコメントしたという

東京・目黒区の路上で自転車に乗っていた男性が前方に停まったタクシーの開いたドアに接触、転倒し、その直後、後続のバスにひかれて死亡しました。 17日、午後6時55分ごろ、目黒区下目黒の「目黒通り」で29歳の男性が運転するタクシーが東から西に向かって走行中、乗客を乗せるため路肩に一時停止しました。男性運転手が乗客の荷物を積み込むためにタクシーの外に出ようと運転席のドアを開けたところ、後ろから自転車で来た63歳の会社員がドアに接触し、転倒しました。 会社員はその直後、右隣の車線を走ってきた路線バスにひかれ、病院に運ばれましたが死亡しました。 会社員はヘルメットを被っていませんでした。 タクシーを運転していた男性は「後方確認を怠った」と話しているということで、警視庁は事故の原因を調べています。 現場は片側2車線の道路で道幅は狭くなく、事故が起きた夕方の時間帯は交通量が多いということです。

財務省の文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さん（当時54）の遺族とのトラブルで、信用が失墜した東京新聞の望月衣塑子記者（48）。いま彼女が執心しているのが齋藤健法務大臣の記者会見だという。だが、同業者からの評判はあいも変わらずで、「自分の意見を述べたいがために会見を利用している」「記者という立場を利用して、特定団体の宣伝をしている」と辛辣なのである。 *** 【写真】記者というよりは活動家に見えてしまう望月衣塑子記者のTikTok 赤木さんの遺族からはいまも“逃亡中”　彼女を一躍有名にしたのは、安倍内閣時代の菅義偉官房長官会見だった。菅氏から煙たがられながらも「森友学園問題」について執拗に質問を続ける姿勢が、“権力に斬り込む真のジャーナリスト”と評価され、ついには著書「新聞記者」がNetflixで映像化までされた。 だが、赤木さんの遺族が「作品内容が事実とまるで違う」と抗議すると、望月氏は説

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 【写真】警察官3人に体を持ち上げられ運ばれるグレタさん リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」から連れ出されて身元を

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。

中国から到着し、ウイルス検査の列を作る乗客ら。中国を対象に水際対策が強化されている（１２日午後、成田空港で）＝横山就平撮影

第一三共は13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での追加接種用として製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。国内メーカーが開発したコロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬に次いで2例目となる。 【写真】mRNA原液から不純物を除く工程で使われる「mRNA限外ろ過システム」=埼玉県北本市の工場内、第一三共提供 米ファイザー、モデルナと同じタイプのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンで、臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、主要評価項目を達成したという。 治験では、国内で承認済みのmRNAワクチンを2回接種した約5千人を対象に、第一三共製と承認済みワクチンの3回目接種の効果などを比べた。その結果、投与4週間後の比較で、細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」の上昇倍率が承認済みのワクチン群に劣らない高い値を示した。安全性についても、臨床上の懸念は認められなかったと

第81期将棋名人戦・C級1組順位戦（朝日新聞社・毎日新聞社主催）で10日に行われた9回戦で、日浦市郎八段（56）がマスクの着用の仕方をめぐって反則負けとなった。 【画像】対局室入り口にある日本将棋連盟の臨時対局規定。「マスク着用」に関して取り決めがある。 大阪市福島区の関西将棋会館で午前10時に始まった平藤（ひらふじ）眞吾七段（59）との一局。日本将棋連盟関西本部によると、新型コロナウイルスの流行を受けて設けられた臨時対局規定に基づき、立会人の小林裕士（ひろし）七段（46）が同日午前10時48分、反則負けを告げた。 小林立会人によると、問題になったのは日浦八段がマスクで口は覆っているものの鼻が出ている状態だったこと。対局開始直後に平藤七段から相談があり、小林立会人は、鼻もマスクで覆うよう、何度か促したという。連盟役員とも協議し、「応じなければ反則負けになる可能性もある」と伝えたが断られ、最

2022年9月から、入院している方を除いて新型コロナ患者の療養期間が短縮されました。 自宅療養が終わっても人に感染させてしまうことがあるため、自宅療養終了後数日間は注意が必要です。 自宅療養期間は7日間2023年1月時点での有症状者および無症状者の療養期間（筆者作成） 日本ではこれまでに2900万人の人が新型コロナに感染しており、このうち2022年以降にオミクロン株に感染した人が2700万人を占めています。 これだけたくさんの感染者が長期間自宅療養をすることによる社会機能の低下が懸念されたことから、政府は2022年に入り、濃厚接触者の待機期間、感染者の療養期間を短縮しました。 現在の新型コロナ感染者の療養期間は以下の通りです。 有症状者：発症日を「0日」として、7日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には8日目から療養解除 無症状者：検体採取日を「0日」として、7日間を経過し

【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。 【写真】車や人で混み合う武漢の葬儀場 中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。 中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。

20代のイワタリサさんは昨年末に、航空会社の地上職からホテルのサブスクサービス「goodroom hotelpass」運営のグッドルームに転職。それを機に憧れのホテル暮らしをスタートさせた。 【写真】“ホテル暮らし歴半年”20代女子はどう断捨離した？ 家財道具はスーツケース2個分 賃貸住宅に比べて収納の少ないホテルで生活する際、「モノをどうやって断捨離したのか」、キッチンのないホテルで「食生活はどうしていたのか」について、以前本紙に語ってくれたイワタさんが、昨年12月から約1年間のホテル暮らしでの支出を報告してくれた。 ◇　　◇　　◇ 「基本、都内にある会社で勤務していますが、部分的にリモートワークを行うなど、比較的自由度の高い働き方をしています。主に東京都心を中心に東側エリアのホテルに滞在しましたが、一時はバケーションシーズンの繁忙期を避けるため、比較的ホテルが空いている地方でも生活して

【ワシントン共同】バーンズ米中央情報局（CIA）長官は19日までに、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を通じて中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあると警告し「非常に厄介だ」と述べた。16日放映の米公共放送（PBS）の番組で語った。 中国TikTok、米で商標登録申請　米、中国当局への情報流出リスク懸念 若者に人気があるTikTokによる中国への情報流出を懸念する声が米国内で高まっている。 バーンズ氏は「TikTokの親会社は中国企業であり、中国政府は米国の多くの利用者データを抽出したり、動画の内容を指導部の利益に合うようにしたりできる」と指摘。利用には慎重を期すべきだと呼びかけた。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 【写真】閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回っ

アメリカから兵器を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」は上乗せされる金額があります。管理費や梱包費などの手数料の他に、開発分担金というものがありました。アメリカが開発した兵器を買うのだから、開発費用を一部負担するというものです。 実は近年、このFMSによる兵器購入での開発分担金について日本は免除されています。 (イ)　開発分担金（Nonrecurring Cost Recoupment Charges） 国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。 武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆