3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

イーロン・マスクはこのほど、X（旧ツイッター）のユーザーに、自身の「対話集会」プラットフォームの利用料として少額の月額料金を徴収するかもしれないとの考えを示した。 課金を開始する時期については言及せず、月数ドルほどでボットを排除できると述べたものの、具体的に月額料金がいくらかかるかについても示さなかった。マスクによると、Xの月間アクティブユーザーは5億5000万人で、毎日1億件の投稿があるという。 想像できるかと思うが、有料化構想に対するユーザーらの反応は圧倒的に否定的だった。ユーザーらは自分たちの投稿やコンテンツの制作がXを価値あるものにしていると主張しており、料金徴収となれば多くのユーザーはXに見切りをつけるかもしれない。 マスクはサブスクリプションモデルを開発して有料サービスにすべきかどうかを判断するためにユーザーの反応をみようと、有料化構想を打ち上げた。 マスクがXを買収して以来、

米国時間9月22日、Amazonプライムビデオは、他の広告なしサブスクリプションを提供するストリーミングサービスと同様に、来年初めから映画や番組に広告を入れることを発表した。 プライムビデオは、現在月額14.99ドル（約2200円。日本では税込600円）のAmazonプライム会員に含まれているか、月額8.99ドル（約1300円、日本では税込600円）で単独提供されているが、広告なしの視聴のためには2.99ドル（約440円）の追加料金が必要となる。 プライムビデオ内の広告は、2024年初頭から米国、英国、ドイツ、カナダで導入され、その後フランス、イタリア、スペイン、メキシコ、オーストラリアでも導入される予定だ。 アマゾンは、広告が導入される「数週間前」に、プライム会員に広告なしオプションへの登録方法に関する追加情報をEメールで送る予定だ。 同社は、テレビ放送や他のストリーミングテレビ提供者よ

米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル「JAMA ネットワーク・オープン」に新たに掲載された論文によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株に感染した人のうち、自分で感染に気付いた人は半数に満たない割合（44％）だった。 感染に気付いていなかった56%の人のうち、90%は無症状だった。残る10%の人たちは、風邪などSARS-CoV-2以外に感染したと考えていた。また、驚くことに調査を行った医療機関で働く人たちの間でも、感染に気付いた人は多くなかった（それ以外の人たちと比べれば、高い割合だった）。 カリフォルニア州ロサンゼルスにあるシダーズ・サイナイ医療センターのシュミット心臓研究所のチームが発表したのは、現在主流となっているオミクロン株の感染者が急増し始めた昨年12月15日から、今年5月4日までに成人210人から集めた血液サンプルの分析結果。サンプルの

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

ジャック・ドーシーが新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドル（約1100億円）を寄付することを明らかにした。この金額は、個人によるコロナ関連の寄付としては最大のものとなる。 ツイッターCEOのドーシーは、決済アプリのスクエアの共同創業者でCEOも務めており、今回の寄付には10億ドル相当のスクエア株を用いるという。彼の保有資産はフォーブスの試算で33億ドルとされており、その約3分の1を寄付することになる。 ドーシーは今回の試みをツイッターの投稿で宣言し、感染拡大によりダメージを受けた女性たちの健康問題や教育問題の解決、さらにユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障）の導入を促進したいと述べた。 「ベーシック・インカムの導入や女性の健康問題や教育の改善は、人類が長期的視野から取り組むべき課題だと考えている。ベーシック・インカムに関しては、実験を重ねていく必要がある」とドーシーはツ