今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、予算より1500億円以上少なく済んだことが大会組織委員会関係者への取材でわかった。無観客開催で人件費などが大幅に圧縮され、チケット代の減収分を上回った。組織委と東京都、政府の3者が精査しているが、追加の公費負担は生じない見通し。 【図表】大会開催経費の変遷 開催経費は2019年12月時点で1兆3500億円と試算された。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期され、昨年12月、コロナ対策費960億円を含む計2940億円を追加負担することで3者が合意。予算総額は1兆6440億円に上った。 収入の柱の一つは、国内外で約1000万枚販売するチケット代約900億円だったが、感染が拡大し、3月には海外客の受け入れを断念した。大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計6万人程度にとどまった