「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち”　山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。 材料費の高騰などで、コロナ禍前に比べて1杯にかかるコストは1.5倍になりましたが、何とかこの値段に抑えているといいます。 豪麺MARUKO　西谷寛店長 「900円の壁は越えないようにはしたいです。そこは変えないで通すしかないかなと」 簡単に値上げもできず苦境に立たされるラーメン店。去年の倒産件数は過去15年で最多となっています。 こうした状況に追い打ちを掛けるのが今年7月から発行される新紙幣です。 この店のように、券売機を導入している店では新紙幣に対応した券売機への更新を迫られています。その費用は、券売機1台あたり100万円を超えるケースも少なくありません。 西谷店長 「さらにマイナス。100万利益出すのってなかなかじゃないですか。

【インタビュー】MAPPA急成長の立役者・木村誠氏が「BLUE RIGHTS」設立…「関係者がよりハッピーになる構造をつくりアニメ業界の発展に貢献したい」 『チェンソーマン』や『呪術廻戦』『進撃の巨人 The Final Season』などの人気タイトルを手がけるアニメプロダクションMAPPAの取締役兼ライツ部部長として、近年のMAPPAの成長を牽引してきた木村誠氏は、4月3日、自身のSNSでMAPPA役員を退任し、新たに「株式会社BLUE RIGHTS」を設立したことを明らかにした。 BLUE RIGHTSは、木村氏がこれまで関わってきたアニメや音楽、商品、イベント、催事、海外展開などの領域で事業を行うとのこと。今回、木村氏にインタビューを行い、独立して起業した背景や新会社の方向性、そして今後のMAPPAとの関わり方などについて話を聞いた。 ライター：ふみ丸 ■『チェンソーマン』100%

八戸市美術館（八戸市番町）の屋外広場「マエニワ」に設置されたステンレス製の館銘板の一部の文字が現在、スチレンボード製のものに置き換えられている。 3月16日時点での様子 SNSで「発泡スチロールだ」と話題になっているのは、青森県道23号沿いのコンクリートの壁面に設置されたステンレス製の「八戸市美術館」の「美」の部分。4月15日現在、「美」だけがスチレンボードでかたどった手作りのものになっている。 3月11日夜、同館の警備員が巡回した際に「美」がなくなっていることに気づいた。当時、マエニワには2月下旬に降った大雪の影響で雪が多く残っていた。副館長の宗石さんは「解けた雪の中から（『美』が）出てくることも期待したが、出てこなかった。辺りを捜しても落ちていなかった」と話す。 3月31日、八戸在住のkohchinさんが「美」がなくなった館銘板の写真をXに投稿し、同市在住のモブヘーナさんが「もしやこれ

インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ

やもす @ShIma_Megagauss 性別関係なく、結婚したかったら酒は飲め！！！(暴論) しかし、飲まない男性ってかなり結婚へ不利なんやね… pic.twitter.com/Vngew2Ec4f リンク 株式会社IBJ 1万人超の婚活データを分析した『成婚白書 2023年度版』公開 ~「年齢が与える影響」「男女の年収」「都市部と地方」等あらゆる角度から、成婚を増やすために重要なポイントを検証~『成婚白書』概要国内最多*¹となる成婚を生み出すＩＢＪグループは、全国の結婚相談所へ向けて成婚者の特徴を分析した... 1 user

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン