ケース別の年金受給額イメージから見る老後 - 銀行員のための教科書
老後不安は誰にでもあるのではないでしょうか。 日本では、少子化が叫ばれ、政府の債務がGDP対比で他国を圧倒して悪いと言われ、悪い円安が問題視され、商品価格の改定のニュースが我々の周りに溢れています。 記憶に新しいところでは、老後2,000万円問題もありました。老後2,000万円問題とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書をきっかけとした老後の資金に関する問題です。老後30年間を過ごすには公的年金などのほかに夫婦で約2,000万円の貯蓄が必要との記載があったことから現実的に無理と論争が起きまいた。 このように日本医は老後の不安をあおるような情報が溢れています。 では、皆さんはご自身が老後にどの程度の収入があるかを把握しているでしょうか。皆さんは年金でいくらもらえるのでしょう。 日本では老後不安が叫ばれる割には、自分自身の年金額を把握していない方も多いよ
TOKYO BASEの初任給40万円は問題アリ - 銀行員のための教科書
セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま
中国の住宅はどうなっていくのか - 銀行員のための教科書
中国の株価が大幅に下落しています。 日本や米国の株式市場は高値が続く一方、中国の株式市場では株安に歯止めがかかっていません。不動産不況の深刻化が主因となり、中国市場から投資マネーが逃げ出していると解説されており、中国の株式市場は1人負けの様相となっています。 中国の不動産市場は本当にもうダメなのでしょうか。 今回は、中国の不動産（住宅）について少しだけ確認してみたいと思います。 中国の住宅状況 中国の不動産は高過ぎるのか？ 今後の中国の不動産市場 中国の住宅状況 まず、中国の中古住宅価格の推移と不動産の販売面積を確認しましょう。 （出所 ニッセイ基礎研究所「不動産バブルの日中比較と中国経済の展望」） 図表-1は国家統計局が毎月公表している70都市の中古住宅価格を基に、2010年12月を基準（＝100）として、その後の推移を示したものです（ニッセイ基礎研究所作成）。 中古住宅価格は、2021
干支の相場格言を確認しておきたい - 銀行員のための教科書
年が明け辰年となりました。 2024年は能登半島地震があり、すぐに航空機事故がありと、年初から大きなニュースが相次ぎました。 今年はどんな年になるのか不安に感じた方も多いのではないでしょうか。 今回は、株式相場についての相場格言を確認し、今年を占ってみたいと思います。 相場格言 相場格言は当たるのか（2023年の振り返り） 辰年の株式相場 本年の相場 相場格言 相場や投資には経験則から生まれた格言があり、相場格言と言われます。 干支についても相場格言がありますが、これについては聞いたことがある方が多いかもしれません。 「辰巳（タツミ）天井、午（ウマ）尻下がり、未（ヒツジ）辛抱、申酉（サルトリ）騒ぎ、戌（イヌ）笑い、亥（イ）固まる。子（ネ）は繁盛、丑（ウシ）つまずき、寅（トラ）千里を走り、卯（ウサギ）跳ねる」 この相場格言が意味することは、辰年・巳年は株価が天井をつけ（これは高値で推移するこ
日本の人口減少を冷静に数字で見る - 銀行員のための教科書
2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,541万6,877人、日本人住民は1億2,242万3,038人、外国人住民は299万3,839人となっていると、総務省から発表されました。 特に、日本人住民は、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21 年をピークに14年連続で減少しています。 今回は、この日本の人口動態について少し確認していきたいと思います。 日本の人口 都道府県別の人口動態 私見 日本の人口 総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」によれば、日本人住民は、上記の通り、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21年をピークに14年連続で減少しました。一方、外国人住民は、前年（270万4,341人）に比べ、28万9,498人増加し、令和3年から 2年連続
大学ファンドは気概を持て - 銀行員のための教科書
大学の研究力強化のために政府が設立した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度運 用実績が604億円の赤字となったと発表されています。初の運用実績公表の段階から「つまずいた」と報道しているメディアもあります。大々的に発足が報じられた（そして議論もなされた）大学ファンドの運用成績は相応の関心を集めているものと思われます。 今回は、この大学ファンドの運用状況について少し確認していきたいと思います。 運用の概要 ポートフォリオ 今後について 運用の概要 大学ファンドの2022年度末の「運用資産額」は9兆9,644億円、「収益額（＝実現収益額（簿価ベース）に評価損益額の増減等（時価ベース）を加味した収益額（運用手数料等控除前））」は▲604 億円となりました（元本比▲0.6%）。 また、保有資産の時価評価による評価差額（貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」）、すなわち含み損は▲1,259
銀行系証券会社から運用商品を購入しないことを強くお勧めする理由 - 銀行員のための教科書
ちばぎん証券という証券会社が仕組み債の販売で金融庁から業務改善命令を受けました。親会社の千葉銀行およびその提携相手である武蔵野銀行も同様です。元々は、証券取引等監視委員会が、ちばぎん証券等3社に対し、仕組み債を顧客に十分な説明なく販売していたとして、行政処分するよう金融庁に勧告していたものです。 仕組み債は、リスクが高く、仕組みが複雑であり、個人に販売するのは適さないと金融庁が指摘している金融商品です。昨年には金融庁が仕組み債の販売状況の調査に乗り出し、結果として、地銀（その証券子会社含む）は仕組み債の販売を取りやめたところが続出しました。その中で、地銀の雄であり、地方銀行協会の会長行の一行である千葉銀行がグループとしてこの業務改善命令を受けたことは、大きな衝撃を持って受け止められています。 今回は、ちばぎん証券や千葉銀行・武蔵野銀行がなぜ業務改善命令を受けたのかについて皆さんと確認してい
SVBと邦銀との違いを日銀が解説している - 銀行員のための教科書
米銀のシリコンバレーバンク（SVB）が破綻してから1か月超が経ちました。 預金が次々と流出し破綻にわずか数日で破綻に追い込まれてた現代の取り付け騒ぎは象徴的な事件として皆様の記憶にも残ったのではないでしょうか。 このSVBやその後のシグネチャー銀行の破綻後には、日本の地方銀行についても同じように危ないのではないかとの疑念を持った方も多いでしょう。 今回は、日本銀行がSVB・シグネチャー銀行と日本の銀行の違いについて、非常に分かりやすく解説していますので、その説明を確認していきたいと思います。 SVB等の破綻影響は限定的 SVBは米銀の中でも特殊 日本の銀行の状況 まとめ SVB等の破綻影響は限定的 日本銀行は、金融システムレポート（2023年4月号）にて、SVB等の破綻の問題について解説しています。以下は、特に説明のない限り、日本銀行／金融システムレポートからの引用・抜粋となります。 今年
黒田総裁退任会見にみる日銀金融政策の総括 - 銀行員のための教科書
黒田日本銀行（日銀）総裁が退任しました。10年間と歴代最長の就任期間を誇った黒田総裁の退任は一つの時代が終わったとも感じられます。 この黒田日銀総裁の退任記者会見の内容は報道もされていますが、実際のやり取りをみると日銀の大規模金融緩和に対する日銀の総括が分かりやすく示されており、非常に理解しやすいのではないかと思います。 今回は、黒田日銀総裁の退任記者会見の内容を抜粋し、皆さんと日銀の金融政策について確認していきたいと思います。 金融緩和の成果と課題 10年間の金融緩和の教訓 物価目標実現の時期 物価2％目標が達成できなかった理由 2023年度の物価上昇率が低下する予測について 最後に 金融緩和の成果と課題 日銀が2023年4月10日に同年同月7日に行われた黒田総裁退任記者会見内容を文面にして公表しています。以下はその抜粋です。新聞等での報道では新聞社のスタンスや記者・解説者の考え等が反映
女性が育児で正規雇用を手放した場合の経済的な損失は1.5億円？ - 銀行員のための教科書
新卒採用の慣行が続く日本において、今年も新入社員が入社した姿が報道されています。新入社員が参加する入社式やまだまだ似合わないスーツを着用した新入社員の姿は、この時期の風物詩と言って良いでしょう。但し、この新入社員というのは通常は正規雇用の社員を指します。 正規・非正規という雇用形態の違いは、主に女性において大きな影響を及ぼしています。 女性は働き方が多様であるためです。日本において、女性が正規雇用の社員とならないことは、その本人にとってどの程度の影響があるのか、新入社員が入社したばかりのこのタイミングで確認していきたいと思います。 女性の働き方 女性における生涯賃金の格差 女性の働き方 日本においては、女性の就業率（女性労働率）はM字カーブと言われていました。M字カープとは、年齢階層別に見た女性労働率のグラフで特徴的な曲線のことです。結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働
銀行の本質は「信用」にある - 銀行員のための教科書
全米16位の規模であるシリコンバレー銀行が破綻しました。リーマンショック以降では第2位の規模の銀行倒産です。これはFRBの金融引き締めの副作用という側面もあり、大きなニュースと言えるでしょう。 このシリコンバレー銀行の破綻は、明らかに銀行の取り付け騒ぎによるものです。 今回は、銀行の破綻原因の主なものである、この取り付け騒ぎに焦点を当ててみたいと思います。 取り付け騒ぎとは 銀行が信用を受けるということ 取り付け騒ぎとは 取り付け騒ぎとは、特定の銀行に対する不信・不安が煽られた結果、預金者が払い戻しを求めて銀行へ殺到し、大混乱を招くことを意味します。不安の種は根拠の希薄な風評であることが多いともされています。 今回のシリコンバレー銀行の破綻は、シリコンバレーの親会社が3月8日に財務改善のために有価証券の売却や増資計画を発表したことがきっかけでした。この発表が逆にシリコンバレー銀行への信用不
グーグル日本法人の従業員が労働組合を結成した背景を考察する - 銀行員のための教科書
米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6％にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業員宛に来ているとされています。 グーグル日本法人の従業員は、高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れがあるとされています。そして、メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったと報じられています。 外資系は業績が悪化したならばすぐにリストラを行うイメージが強いと思いますが、なぜグーグル日本法人の従業員は労働組合を結成したのでしょうか。会社に抵抗することにはあまり意味はないのではないでしょうか。 今回は、日本における外資系企業の解雇規制と労働
男性がデート代を払うのが当たり前ではダメなのか - 銀行員のための教科書
女優の方がTwitterで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイートしたところ、批判的なコメントが集中し、ツイートを削除したと話題になっています。 筆者はこの方のツイート内容に何の違和感もありません。筆者の妻は、妻の父からずっと同じようなことを教えられてきたと申しておりますし、筆者の周囲の男女とも同じような感覚だと思いますが、仕事や育児等に追われ、恋愛とかデートというような言葉を忘れて随分と経った世代の意見でしかありません。 筆者は、男性がデート代を払うのは当たり前と思っておりましたが、どうも世の中における感覚には変化があるようです
金融専門家の予想を信用してはいけない理由 - 銀行員のための教科書
2023年が始まって1か月が経ちました。 年初の見通しから比べると米国ではインフレが落ち着いてきたとされていますし、日本も金利は一段の上昇とはなっていません。 2023年は、ロシアのウクライナ侵略がどうなるのか、エネルギー価格はどうなるのか、インフレは抑制されるのか、日本において金利は上昇するのか、米国は利下げに転じるのか等々、様々な要素があり、金融市場の投資家は難しいかじ取りを迫られているでしょう。 難しい状況の時には専門家に頼りたくなるものです。金融市場にも当然ながら金融の専門家が存在します。 しかし、金融の専門家は本当に信頼に足る人たちなのでしょうか。 専門家の予想通りに投資していれば間違いないのでしょうか。儲かるのでしょうか。 今回は金融の専門家の予想が信用できるのか、少しだけ事例を確認してみたいと思います。 ドル円 日経平均株価 S&P500予想 まとめ ドル円 では、まずは円高
地方銀行から投資信託を購入しなくても良いですよね？ - 銀行員のための教科書
金融庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用等を行う全ての金融機関等が「インベストメント・チェーン（投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れ、投資の連鎖）」におけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であるとの認識を持っています。 金融庁としては、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現するため、定期的に各金融機関を横比較できるような共通の指標を公表しています。その指標は、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標とされています。 この指標を見ると、銀行や証券会社等から投資信
FTX の破綻は過去に繰り返されてきた典型的なパターンの一つ - 銀行員のための教科書
暗号資産（仮想通貨）交換業者として世界大手のFTXが破綻しました。暗号資産業界では過去最大の破綻とされており、暗号資産業界のリーマンショックとも言われています。 この破綻の影響で、 個人投資家が巨額の暗号資産を失うリスクが改めて意識されたことから、暗号資産市場からの資金流出が強まり、ビットコインのような暗号資産の価格は下落してきています。FTX の破綻はどのような理由によるものなのでしょうか。やはり暗号資産は「危ない」のでしょうか。 今回は、このFTXの破綻劇について少し確認していきたいと思います。 FTX の破綻経緯 FTXの破綻理由 FTX の破綻経緯 このFTXが破綻したきっかけは、暗号資産専門のニュースサイトCoindeskがFTXの財務面の問題を指摘したことにあります。Coindeskの記事は、FTXの兄弟会社アラメダ・リサーチの資産の多くがFTXの交換所トークンFTTで占められ
そごう・西武というオワコン百貨店をフォートレス・ヨドバシはなぜ欲しがるのか - 銀行員のための教科書
小売最大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」が、米ファンドに売却されることが決まりました。 そごう・西武を買収した米フォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）は、レオパレス21への投資でも有名であり、ソフトバンクグループと関係があります。フォートレスは、家電量販店大手ヨドバシホールディングス（ヨドバシカメラ）と連携し、そごう・西武の再建を進める計画とされています。 今回は、小売の王者だったはずの百貨店に現在起きていることとして、そごう・西武の売却劇について簡単に状況を確認していきたいと思います。 なぜそごう・西武は売られたのか そごう・西武の魅力 なぜそごう・西武は売られたのか まず、セブン＆アイ・ホールディングスはなぜフォートレスにそごう・西武を売却するのでしょうか。これは、セブン＆アイ・ホールディングスの発表文を見ると理解できます。 世界最大級の不
イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を半減させる理由 - 銀行員のための教科書
ツイッター（Twitter）社が揺れています。 米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆5,000億円）の買収手続きを2022年10月に完了させた直後に、世界の従業員数の約5割にあたる4,000人規模を削減する計画と報じられるようになりました。従業員には米東部時間11月4日正午（日本時間5日午前1時）までにメールで解雇が通知されたとされています。 イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を削減する理由は何でしょうか。経営再建と報じされていますが、Twitterを使っている個人は多数存在します。ここまで社会に普及しているTwitterが経営再建とはどのようなことなのでしょうか。 今回はTwitter社の従業員削減にイーロン・マスク氏が踏み切った理由について簡単に考察していきたいと思います。 過去の業績動向 足許の業績動向 イーロン・マスク氏がやろうとしていること 過去の業績
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楽待不動産投資新聞に『米国で起きている銀行の融資厳格化、日本でも起こりうるのか？』を寄稿致しました - 銀行員のための教科書
楽待不動産投資新聞に『スルガ銀行とクレディセゾン、提携の裏にある「本当の狙い」』を寄稿致しました - 銀行員のための教科書
