「目標ほど遠い」米ＦＲＢ議長、緩和縮小観測を一蹴 年内正常化に期待も【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、上院の銀行住宅都市委員会で証言し、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ景気の回復が「目標にほど遠い」と述べた。経済正常化が進む見通しを示しながらも、「先行きは極めて不透明だ」と強力な金融緩和策を維持する方針を強調。市場で浮上する早期の緩和縮小観測を一蹴した。 パウエル氏は半期ごとの公聴会に出席。「ワクチン（普及）で経済が年内により正常化するとの期待」を持てるようになったと説明し、今年の米経済成長率が「よい数字」になると堅調な回復を予想した。 ただ、就業者数がコロナ禍前より１千万人以上、少ないと指摘。雇用の改善が「鈍化した」と警戒感を示し、経済が「さらに顕著な進展をみせるまでは」少なくとも現行水準の量的金融緩和を続けると話した。 米国債などを買い入れる量的緩和について、購入額縮小などの変更をする場合は「かなり事前に」
