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大津市の市立中学校で10月11日、「命を思う集い」があった。12年前のこの日、いじめを受けていた、この中学校の男子生徒（当時13）が自ら命を絶った。 中学校では生徒の命日に合わせ、事件翌年の2012年から毎年集いを開く。1年が「自分を見つめる」、2年が「互いを認め合う」、3年が「自分の生き方を考える」をテーマに、道徳の授業や人権学習で学びを深めてきた。 集会では各学年の代表が登壇。「一日一日を大切に生きていこうと思った」「何かに絶望しても、あきらめずに自分にできることを探そうと思った」など、生徒の感想を紹介した。 日本では13年、この事件を機に「いじめ防止対策推進法」が成立した。今年でちょうど10年になる。 日本：いじめ防止対策推進法は、被害者に軸足　同法は、被害者が「心身の苦痛を感じているもの」はいじめと定義し、被害者の側に立つ。「被害側に軸足を置き、いじめの早期発見のための指導など様々

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと フランスで今週、同級生をいじめたとされる14歳少年が授業中に逮捕された 少年は警察に手錠をかけられ、教室から連行されていったという 異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

いじめが起きたとき、学校や教育委員会の対応が悪いのはなぜなのか。NPO法人プロテクトチルドレンの森田志歩さんは「対応に問題があるなら、その原因を解明すべき。学校と教育委員会にアンケート調査を行ったところ、対応に苦慮している先生たちの声がたくさん集まった。先生たちにしっかり対応してほしいというなら、それができるように体制を整えるのが先ではないか」という――。 世論の批判を浴びても改善しないのはなぜか 平成25年、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。これで、子どもたちの命や尊厳が守られると期待しましたが、残念ながら十分な効果をあげているとは言えません。 文部科学省が発表している「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、令和2年度のいじめ認知件数は約52万件、1000人当たりの発生件数は約40件でした。 内容としては、悪口や仲間はずれが8

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「いじめではなくトラブルだ」という学校 せっかくいじめを学校に訴えても、学校側から「単なるトラブルです」「単なるけんかです」として処理されてしまうこともあります。言葉のいじめについても「からかいです」「仲間同士の行き違いです」とすまされてしまうこともあります。 教師が「いじめではなく、行き違い、トラブルです。子供にはよくあること」と言って何も対処しない場合があります。 最近は、世の中が「いじめ問題」に関して敏感になっているので動画投稿をしたら加害児童・生徒は自分で自分の首をしめるようなものですが、少し前は、集団である一人の生徒を暴行している動画を被害生徒にメールで送りつけて楽しんでいるようなケースもありました。場合によっては、そのような証拠があっても「ふざけっこです」で処理されてしまうこともあるのです。 文部科学省のいじめの定義を示して働きかける そんなときは文部科学省のいじめの定義を示し

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

（目次） はじめに 第一章　低年齢化し、過激化するいじめ 第二章　子どもを守るための法律は浸透していない 第三章　学校の機能不全はなぜ起こるのか 第四章　被害と加害　―保護者の役割 第五章　子どもを守りきるためにできること 第六章　いじめを本気でなくすには あとがき （目次） はじめに 第一章　低年齢化し、過激化するいじめ 第二章　子どもを守るための法律は浸透していない 第三章　学校の機能不全はなぜ起こるのか 第四章　被害と加害　―保護者の役割 第五章　子どもを守りきるためにできること 第六章　いじめを本気でなくすには あとがき

一席ぶつのもいいが、具体的に動く。 子どもが通う学校で、「ウチは大丈夫か?」と呼びかけやアンケートが実施されているそうな。大仰すぎると水面下に潜るぞーとは思うが、やらないより○。わが家では、寝しなに子どもに語ったり、夫婦でしみじみ話したり、参考書で「予習」してる。天下国家やゆとり教育の荒廃を嘆いても無駄、具体的に動いている。そこで見つけた、先生にとっての赤本を紹介しよう。 小・中・高のいじめ事例から自殺予防までを扱った一冊。「入門」と銘打つ150p.足らずの本だが、中身はかなり充実しており、関連書籍の紹介は膨大といっていい。入門というより、むしろエッセンス本だな。類書より優れているのはII章、「いじめの緊急対応」になる。今のいま、いじめの対応について悩んでいる先生方は、II章から読むべし。 とはいっても、特別な手法があるわけではない。「見守り」「個別指導」「保護者の面談」などは、容易に想像

「日本はいじめの少ない国」。文部科学省や大手メディアは国際調査の結果をそう解説しているが、それは大きな間違いだ。統計データ分析家の本川裕氏は、「日本は他国に比べ、特定の個人をしつこく追い詰める“頻度の高いイジメ”が多く、また頭のいい子や金持ちの子が標的になるケースが多かった」という――。 やはり日本は世界有数の「いじめ大国」だった 3年ごとに実施されているOECDのPISA調査は、世界各国の15歳の学校生徒を対象にした国際的な学力調査であり、その結果には世界的な関心が集まる。同調査では、学力テストに合わせて、就学上の状況調査として、学校生活や生徒の意識について直接生徒に聞く調査を実施している。 今回は、この調査の一環として取り上げられた「いじめ」についての結果について最新の2015年のデータを見てみよう。国民的な関心が高いテーマに関して貴重な情報が盛りだくさんであるわりに、これまであまり適

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

毎回、衝撃的ないじめの実態や呆れた学校側の対応などを配信してくださる、メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役探偵でもある阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回は、被害者サイドからの訴えに耳を貸そうとしない呆れた校長の言い訳、そして「被害者のその後」について紹介しています。 仕組みがあっても穴だらけ、いじめ関連法は校長の一声で否定される 経緯 中学1年生のA君は、小学4年生の時から継続的に同級生のB君、C君から暴力的ないじめに遭っていた。小学6年生の夏休み、プール学習で学校のプールで泳ぎを習っている時に、水着を剥ぎ取られ、これをプール脇の水飲み場に捨てられてから小学校を卒業するまで、学校には行かなかった。 中学は越境して別の学区の中学校に行くつもりであったが、B君、C君は私立中学を受験するということや教育委員会が越境には消極的であまり勧めてもらえなかったこともあり、学区の中学校に進学することになっ

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長崎市の私立高校の男子生徒（当時１６）が自殺し、学校側が設けた第三者委員会がいじめとの因果関係を認める報告をまとめたにもかかわらず、学校が半年にわたって受け入れを拒否している。法律は遺族に対応を示した上で自治体に報告するよう定めており、文部科学省の担当者は「違法状態」と指摘している。 「報告書は重いものだと思っていた。そこまで信じないという姿勢は、教育者としてどうなのか」。男子生徒の三回忌にあたる４月２０日。現場となった長崎市の公園で献花した母親は、そう語った。手向けたのはカーネーション。母の日を忘れなかったという息子が、よく贈ってくれた花だ。父親も「命が軽んじられている。誠実さが全くない」と憤った。 この前日、学校側の弁護士から「ご連絡」と題した２３ページの文書が届いた。第三者委の報告書について「遺書などについての十分な考察がされていない」「明らかに論理的飛躍がある」などの理由で「問題が