朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会が昨年12月にまとめた報告書について、弁護士などで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は2月26日、格付け評価を公表し、委員長の久保利英明弁護士が「第三者委員会として失格」とするなど、8人の委員のうち5人が「F(不合格)」、3人が「D」と判定した。同委員会がこれまで扱った事例で最も評価が低い結果となり、記者会見をした久保利弁護士は「誤りを長期間放置した原因が明らかにされていない」などと厳しく指摘した(格付け評価の全文は、委員会ホームページ参照)。 委員からは、「経営トップの強権がまかり通った企業体質がほとんど解き明かされていない」(塩谷喜雄・元日本経済新聞論説委員)などと、朝日新聞社の企業体質に深く切り込めていないという指摘が複数あった。 「新聞の編集プロセスに精通した委員が選ばれなかったことは大いに疑問」(野村修也・中央大学教授)、「事実調査
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