韓国、キューバと国交樹立 北朝鮮「妨害」避け水面下交渉：時事ドットコム
韓国、キューバと国交樹立 北朝鮮「妨害」避け水面下交渉 2024年02月15日06時04分配信 【ソウル時事】韓国外務省は１４日、カリブ海の社会主義国キューバと外交関係を樹立したと発表した。米ニューヨークにある両国の国連代表部が書面を交わし、国交正常化に合意した。韓国の聯合ニュースによると、１９５９年のキューバ革命以降、交流が断絶。キューバは６０年に北朝鮮と国交を結んだ。共産党一党独裁のキューバは北朝鮮と友好関係が深い「兄弟国」とみなされてきた。 中国、ナウルと国交樹立 台湾の外交関係切り崩し 韓国外務省によると、１９３番目の修好国で、国連加盟国で国交がないのはシリアだけとなった。北朝鮮側の妨害を避けるため、交渉は水面下で行われてきた。韓国政府は今後、キューバと相互の公館開設などを検討する。 キューバは中南米・カリブ諸国で韓国が唯一、国交がなかった。韓国外務省は「中南米外交強化の重要な転換
ボイジャー２号、通信回復 米ＮＡＳＡ、動作も正常：時事ドットコム
ボイジャー２号、通信回復 米ＮＡＳＡ、動作も正常 2023年08月05日08時10分配信 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人宇宙探査機「ボイジャー」（ＮＡＳＡ提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、途絶していた無人宇宙探査機「ボイジャー２号」との通信を回復したと発表した。正常に動作しており、予定された軌道も維持していることが確認された。 ボイジャー２号、通信途絶 １０月の回復期待―米ＮＡＳＡ ボイジャー２号は１９７７年に打ち上げられ、現在は地球から約１９９億キロ離れた宇宙空間にいる。ＮＡＳＡの指令ミスでアンテナが地球の方向からずれてしまい、今年７月２１日から通信が途絶えていた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月07日15時38分
国産ジェットから撤退 採算見込めず、開発中止へ―三菱重工：時事ドットコム
国産ジェットから撤退 採算見込めず、開発中止へ―三菱重工 2023年02月06日23時16分 三菱航空機の小型ジェット旅客機「スペースジェット」の試験機＝２０２０年３月、愛知県豊山町 三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を中止する方針であることが６日、分かった。開発の遅れや新型コロナウイルス禍による旅客需要の冷え込みを受け、２０２０年に開発を事実上凍結していたが、今後も採算が見込めないため事業から撤退する。０８年に「日の丸ジェット」の実現を掲げて始まった一大プロジェクトが頓挫した形になる。 〔写真特集〕三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ） 三菱重工は同日、スペースジェット事業に関し、「さまざまな可能性を検討していることは事実だ」とのコメントを発表した。 スペースジェットは当初、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）として開発がスタート。１９６０年代に戦後初めて開発され
ドイツ空軍、インド太平洋派遣へ 日韓豪訪問、対中けん制：時事ドットコム
ドイツ空軍、インド太平洋派遣へ 日韓豪訪問、対中けん制 2022年08月14日07時13分 日本など各国国旗が塗装された独空軍の戦闘機「ユーロファイター」（独空軍提供・時事） 【ベルリン時事】ドイツ空軍は１５日から、日本、オーストラリア、韓国、シンガポールといったインド太平洋諸国に、戦闘機「ユーロファイター」６機を含む軍用機を初めて派遣し、合同演習などを行う。アジアの民主主義国との軍事的関係を深める一方、覇権主義を強める中国をけん制する方針だ。 「欧州超え安保構想」 空自とも協力―ドイツ空軍総監 ドイツ海軍は昨年、フリゲート艦を日本近海をはじめインド太平洋に派遣し、北朝鮮による洋上での物資積み替え「瀬取り」の監視活動にも参加した。今年は戦闘機の派遣で、アジアへの関与継続を示す。ゲアハルツ空軍総監は、第２次大戦後の独空軍にとって「これまでで最大規模の派遣計画」と述べている。一方、中国に「威嚇
防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も：時事ドットコム
防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル 列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。
「スーモ」盗んだ５３歳逮捕＝自宅に２０個「癒やされようと」－大阪府警：時事ドットコム
「スーモ」盗んだ５３歳逮捕＝自宅に２０個「癒やされようと」－大阪府警 男の自宅から押収された「スーモ」のバルーン＝１９日午後、大阪府警南署 不動産の広告用バルーンを盗んだとして、大阪府警南署は１９日、窃盗容疑などで大阪府東大阪市のタクシー運転手の男（５３）を逮捕した。 同署によると、男が盗んだのは不動産サイトのマスコットキャラクター「スーモ」のバルーン。容疑を認め、「触って癒やされるためだった」と供述。自宅寝室には膨らませたスーモ１４個が並べて置いてあり、携帯電話会社や銀行のキャラクターも含めバルーン計２０個が押収された。 逮捕容疑は１７日午前１１時ごろ、大阪市中央区の店舗に侵入し、店内のバルーン１個（高さ約１．５メートル、約１万円相当）を盗んだ疑い。 乗務中に店の前に車を止め持ち去ったとみられる。店員が走り去るタクシーを目撃。ナンバーなどから男が浮上した。（2017/05/19-1
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
時事ドットコム：公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】
公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】 ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。 ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（2014/12/08-16:11）2014/12/08-16:11
日航広報部員の御巣鷹：時事ドットコム
レーダーから消えた 煙を上げる日航ジャンボ機の墜落事故現場（群馬・上野村の御巣鷹の尾根）［時事通信ヘリコプターより］＝１９８５年８月１３日【時事通信社】 日航ジャンボ機墜落事故は、２７年目の鎮魂の夏を迎えた。 航空史に残る大惨事は、発生以後、事故原因のほか犠牲者や家族らをめぐって大量の報道がなされた。報道するマスコミと報道される事故関係者の間、取材の陰には日本航空の広報部員がいた。 複数の当時の日航広報部員が時事通信のインタビューに応じ、苦しかった当時や企業広報について語った。（２０１２年８月） 《１９８５年８月１２日。乗客乗員５２４人を乗せ羽田空港を午後６時１２分に離陸した大阪行き日航１２３便ボーイング７４７ＳＲ―１００型機（機体番号ＪＡ８１１９）が、飛行中に操縦不能に陥った。３２分間の迷走の後、同５６分に群馬県上野村の御巣鷹山の尾根に墜落。５２０人が死亡した》 墜落した日本航空のジャン
時事ドットコム：ウィニー開発者の無罪確定へ＝ほう助罪の成立認めず－検察側の上告棄却・最高裁
ウィニー開発者の無罪確定へ＝ほう助罪の成立認めず−検察側の上告棄却・最高裁 ウィニー開発者の無罪確定へ＝ほう助罪の成立認めず−検察側の上告棄却・最高裁 ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（４１）の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１９日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。（2011/12/20-17:10）
時事ドットコム：「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」
「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 【ワシントン１６日時事】イラン大統領選に伴う混乱を受けて同国当局が情報統制を強める中、米国務省がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「トゥイッター」に対し、イラン国民の情報伝達手段を確保するため、整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請していたことが１６日、明らかになった。 トゥイッターはＳＮＳの簡易版サービス。個人利用者が短文のメッセージを投稿したり、登録した別の会員のメッセージを閲覧したりでき、手軽さが受けて急速に世界中に広まった。今回のイラン大統領選でも、若者を中心に抗議デモの情報交換などに幅広く活用されている。（2009/06/17-07:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話
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