全国に流通するパチンコ台で、玉の流れを左右するくぎが不正に曲げられていることが業界団体の調査で判明し、警察庁が業界側に不正機の回収を要請していることが同庁への取材で分かった。不正はギャンブル性を高めるためとみられ、メーカーが出荷段階で行っていたことが判明。業界団体が回収の対象機種を精査しているが、大規模な回収になる可能性がある。 パチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」に玉が入るとデジタル抽選が始まる仕組みになっている。デジタル抽選で「大当たり」になると大量の玉が出る。警察庁によると、不正は、デジタル抽選の回数を増やすため、始動口に玉が入りやすくなる方向にくぎが曲げられていた。盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として１０個程度の玉が戻るが、一般入賞口には入りにくくされていた。 パチンコ台は一般財団法人「保安通信協会」の検定に合格しなければ出荷できない。不正なく

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　地中海の島を自費で購入してアフリカや中東からの難民を受け入れる意向を示していたエジプト人富豪、ナギーブ・サウィリス氏が、ギリシャにある個人所有の島の買収に乗り出したことが１７日までに分かった。 通信企業グループ「オラスコムＴＭＴ」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるサウィリス氏は、ギリシャで難民受け入れ計画にぴったりの島を２つ見つけたと明らかにした。 サウィリス氏は声明で「所有者と連絡を取り、交渉に入りたいと伝えた」と述べた。 島の名前はトルコ沖で溺死（できし）したシリア難民の男の子アイラン・クルディ君にちなみ、「アイラン島」とする意向だ。 トルコの海岸に打ち上げられた小さな痛いの写真は多くの人の心を打ち、欧州の難民問題への対応に強い批判が集まった。 サウィリス氏はＣＮＮの取材に対し、「私を目覚めさせたのはアイラン君の写真だった。じっとして何もせず

「シェアハウス」をうたう東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手・マンボー（新宿区）が、他の類似施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っている問題で、千代田区の施設利用者４人が１２日、同社を相手に、賃借権に基づく占有を妨害しないよう求める仮処分を東京地裁に申請した。４人は「一方的に短期間での退去を迫るのは違法」と主張。「脱法ハウス」を巡る問題が、司法の場に持ち込まれることになった。 【脱法ハウス　記者が滞在してみた】 　４人は２０〜４０代の男女。申し立てによると、５月２４日に突然６月中の退去を求められた。 千代田区の施設には１００室以上あるが、いずれも２〜３畳で電話やインターネットの回線も引けない状態。同社が自治体などに「オフィス」と説明しているのは建築基準法や消防法を免れるためで、「住居としての利用を承知している」と指摘した。 実態が住居の賃貸借契約であれば「解約申し

新手の貧困ビジネス!? シェアハウス人気の影で横行する「脱法ハウス」 の実態とは 弁護士ドットコム 6月10日(月)16時25分配信 一つの住居を複数人で借りるシェアハウス。光熱費が安く済んだり、敷金・礼金が不要だったりするため、一部の若者の間でトレンドになっている。一方で、住居としての安全性などに難がある「脱法ハウス」が問題になっている。 毎日新聞などの報道によると、ネットカフェ業者が運営する東京都内のシェアハウスに対し、昨年、東京消防庁が消防法違反などの疑いがあると指摘していたという。その施設は木造2階建てで、37の個室を有していたが、ほとんど窓がなく、広い部屋でも約6平方メートルしかなかった。同庁は避難誘導灯の設置などの安全対策を要請したという。 こうした消防法や建築基準法に違反する疑いのある「脱法ハウス」は、ほかにも数多くあるとみられているが、その実態は明らかになっていない。住

Ｌ字形の「ハウス」。右手前の入り口から母屋に連なり、周囲は間際まで建物が迫る。火災時の避難路は確保されていない＝東京都中野区で２０１３年５月２２日、本社ヘリから山本晋撮影 新たな居住スタイルとして住居の「シェアリング」（共有）が注目される中、ネットカフェ大手「マンボー」（東京都新宿区）が「シェアハウス」などとうたって運営する中野区の施設が、東京消防庁から消防法違反を指摘されていたことが分かった。狭い個室が多数並ぶ構造で、自動火災報知設備などがなく危険な施設と判断された。シェアハウスには法令上の定義がなく、脱法的な類似施設が近年増加しており、専門家は「火災が起きれば多数の犠牲者が出る」と警鐘を鳴らしている。 【シェアハウスとはいえ、住民同士に会話なく】薄暗い１・７畳の空間（写真付き） 　東京消防庁や利用者によると、問題のハウスは中野区上高田３にあり、木造２階建て（延べ床面積約２５０平方メート

みんなのマーケットは4月9日、空き部屋のオンラインマーケットプレース「Roomstay」を公開した。空いている部屋などの所有する居住スペースを公開し、ある期間だけ使いたい人に貸すことができる。 部屋の登録や空き部屋の予約などは無料で、マッチングが成立した際に部屋を貸す側は、設定した金額の30％を利用手数料としてRoomstay側に支払う仕組みとなっている。 サービスの使い方は至ってシンプルだ。部屋を貸し出したい側は部屋の情報を登録、期間と金額を設定して公開する。借りる側は諸条件を確認して決済し、予約を申し込む。 最終的に貸す側がすべてを承認した段階で決済が成立、部屋の情報などを開示して利用できるようになる。決済はすべてPayPalによる処理で、みんなのマーケットが集金処理することで直接の費用のやり取りが発生しない仕組みとなっている。 Roomstayのアイデアは、まさにAirbnb

宮城県は、東日本大震災で発生した廃棄物を処理する施設を、日本三景の一つで国の特別名勝に指定されている「松島」に建設する方針を固めた。 津波被害で出た近隣の膨大な廃棄物を処理する適当な場所が他に見つからないためで、文化財保護法で景観保全が求められる地域内に施設を建設する極めて異例の措置をとることになった。建設には文化庁長官が国の文化審議会に諮ったうえで許可する必要があり、県は今後文化庁と協議を進める。 今回の津波で大きな被害を受けた宮城県の沿岸１４市町は廃棄物の１次仮置き場を自ら数か所ずつ用意し、それぞれの廃棄物を集めている。 今後１次仮置き場に集められた廃棄物（自動車や船舶、土砂などを除く）は、県が県内６か所程度に新設する２次仮置き場に移して分別し、併設する焼却プラントや破砕機で減量化し約３年間で処理する計画だ。

財団法人日本生産性本部は22日、『第20回 2009年度 新入社員意識調査』の結果をまとめた。仕事の取り組み意識としての「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の問いには、4割（40.6％）が【指示の通り行動する】と回答。【指示に従わない】（11.7％）、【わからない】（47.7％）とする人がいるものの、調査開始以来の3年間で過去最高値を占める結果となった。 新入社員に求める“三大能力”、常識・あいさつ・コミュニケーション力 「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか？」の設問は、07年から聴取しており【指示の通り行動する】人は、07年が37.2％、08年が37.5％と推移し、今年は前年を3.1％上回る40.6％だった。また、仕事に関して「法律に反しないことであれば、どんな方法をとっても問題はないと思うか？」の質問でも、【そう思う】と回答した人が22.2％で過去最高となった。

社会経済生産性本部は27日（金）、今春の新入社員の特徴を分析した調査結果を発表し、折り目正しく、才能を活かすためには十分な育成が必要だと、新入社員を「エコバッグ型」であると命名した。 これまでの年度別 新入社員のタイプ 同本部は、環境問題（エコ）に関心が強く、節約志向（エコ）で無駄を嫌う傾向があり折り目正しい。小さくたためて便利だが、使う時には大きく広げる（育成）必要がある。酷使すると長持ちしない（早期離職）が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろうと説明。 今年の新入社員は、前年に引き続いて大量採用の売り手市場の中、楽勝ムードで就職活動をスタートさせたが、昨年秋の金融危機をきっかけに内定取り消しが多発。売り手市場から立場は逆転した波瀾万丈の道を通ってきた。 エコバッグは、環境問題への関心が高まる中、安価で手軽に携行できるアイテムとして流行している商品。登場以来ブ