ハンバーガーチェーンで国内店舗数2位のモスバーガーが苦しんでいる。 モスバーガーを運営するモスフードサービスは2月9日、2017年度第3四半期(2017年4～12月期)決算を発表した。売上高は544億円(前年同期比0.8％増)と横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は33億円(同19.6％減)と減益で着地した。 【写真】ご当地色を打ち出したキャンペーンとは？ 減益の主な要因は、牛肉など食材の価格高騰や、システム関連投資に伴う償却負担がかさんだことだ。一見すると、一時的な要因による業績低迷にも思えるが、モスバーガーの苦戦は今に始まったことではない。 ■SNSを通じた販促が不十分 モスバーガーの既存店客数は2013年度から4期連続で減少している。今2017年度も2017年4月～2018年1月の累計の既存店客数は前年同期比1％減。こんなにも長く客数減が続いているのはなぜか。理由の1つが効果的な販

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法

東京都心の出生率調べてびっくりした。 東京都全体での出生率は1.17で日本最下位。でも、超都心の千代田区は1.35、港区は1.45、中央区は1.44。港区に至っては東京23区でトップで、ほぼ日本の平均と同じ。 そういえば、周りにこういう戦略の人が多い。 夫婦共働きにして収入を確保する。でもクルマは持たずに支出を下げる。家もギリギリ狭いところにして支出を下げる。余裕の出たお金を都心に住むことに突っ込む。港区や千代田区など都心に近い方が(税収が多いので)保育園が入りやすい。なのでそこで子育てする。移動は電車、チャリ、困ったらタクシー。 かくして都心に子供がいっぱい。保育園がの先生に引率されるチビちゃんがうようよ。ビル横の保育園には騒音苦情もない。 最初、違和感はあったけど、なんとなくうまく成立してる気がする。日本全体からすると、特異なスタイルなのは確かだけど。

コンビニのレジで会計を済ませた後にお客が「ありがとうございます」と挨拶しなければならないのか、ネット上で議論になっている。 お礼を言うのはあたり前のことであり、それによって店員のモチベーションもあがる、という意見がある一方で、お礼を言っている人など見たことはなく、お礼を言ったら店員に驚かれた、といった報告もある。地域性や店員の対応によってお礼すべきかどうかは別れる、と考えている人もいる。 「恥ずかしい」とか「何バカな事いってんの」などと嘲笑います 今回の議論のきっかけは2018年2月10日に出たツイートだ。お店でレジ打ちしていたときに男子高校生が 「ありがとうございます」 と会計後にお礼を言ったところ、その友人が、 「お前店員にお礼とか恥ずかしい事すんなや」 と言った、というものだ。2月14日までに3万2000を超えるリツイートと、6万5000以上の「いいね」が付いた。 ネット上では会計後