人口減少に伴い、わが国では今後就業者数が減ることが予想されている。5月21日に経済財政諮問会議で公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2018年に6580万人である就業者数は、2025年には6353万人、2040年には5654万人になるという。2025年から2040年までに就業者数は、年率0.8％で減少していく。 東洋経済オンラインの「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」（吉川洋・立正大学経済学部教授）でも話題になった人口減少。この現象は避けがたいわが国だが、決して悲観ばかりする必要はない。 人口、特に就業者数が減ると、国内総生産（GDP）が減るという面もなくはないが、むしろ就業者数が減ると労働力が希少になるから、賃金が上がる。これは、経済学の基本から導かれる結論である。 労働者が増えても生産量はそれほど増えない 経済学の初学者は、イロハのイとして、限界生

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。