韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答