勤務地や職務、全社員に明示 「ジョブ型雇用」へ法改正検討 - 日本経済新聞厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事
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