「青森」に中国人観光客が殺到 SNSフォロワー数が“人口超”｜FNNプライムオンライン
中国の旧正月、春節がいよいよ今週末に迫っている。 日本を訪れる観光客が増えるこの時期、中国のSNSでは、青森県の公式アカウントのフォロワー数が130万人いる。 青森県の人口を超えるほどの人気ぶり。 その人気観光地・青森の今を取材した。 中国のSNS「ウェイボ」で、公式アカウントのフォロワー数が130万人に達している青森県。 他府県のフォロワー数と比べてみても、その驚異的な人気ぶりが見てとれる。 投稿を見てみると、「海鮮とリンゴのアイスもすごくおいしい。また来たい」、「冬の青森は雪が降るからより美しい」、「青森を離れたばかりなのに、もうさみしくなった...」などの投稿が見られた。 青森市内の市場を実際に尋ねると、すでに中国や台湾からの観光客の姿があった。 従業員は、英語を交えながら明るく接客。 名物のねぶたを展示している観光施設も人気のようだった。 青森ねぶた祭で実際に使用された山車(だし)
7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」｜FNNプライムオンライン
14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
【速報】スーパー入店“イニシャルで分散”を検討 23日発表の要請が判明
東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。
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