米Qualcomm社は、2017年1月17日、世界各国での5Gによる潜在的な経済的、社会的インパクトを調査したレポート「The 5G Economy」を発表した。2035年までには、小売、輸送から娯楽、教育に至る幅広い業界で、5Gによる最大12.3兆米ドルの製品やサービスが創出され、全世界で5Gの経済効果が実感されるとする。
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米Qualcomm社は、2017年1月17日、世界各国での5Gによる潜在的な経済的、社会的インパクトを調査したレポート「The 5G Economy」を発表した。2035年までには、小売、輸送から娯楽、教育に至る幅広い業界で、5Gによる最大12.3兆米ドルの製品やサービスが創出され、全世界で5Gの経済効果が実感されるとする。
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を! 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ! 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ(しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない)。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金(保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される)」へ配当金の受け取り方
あなたが勤める会社に新卒で入社し定年まで働いたときに取得できる給料の総額(生涯給料)はいくらになるのか?同業他社や周りの会社との差は?そして、リーマンショックや円高、東日本大震災などにより事業環境が激変する中、給料はどう変化しているのか。 そんな問いへの答えを出すために、企業ごとの「生涯給料」を試算し、その結果をまとめた。まずはその上位20社と、リーマンショック前(2007年)との比較で、減少幅の大きい企業20社を次ページ表にそれぞれまとめている。 生涯給料2億円が一つの目安といわれる中、その倍である4億円以上を得られる企業はかなりある。減少額について見ても、社内制度の変更といった要因がある会社もあるが、07年に比べ1億円以上の違いが出た企業もある。
(英エコノミスト誌 2012年12月8日号) 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・(写真はロンドン市内)〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる?」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ(nothing much)」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか? ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌(英エコノ
大手電機株の株価が一段と値下がりしている。NECは20日に99円まで下げ、1980年代以降では初めて100円を割り込んだ。年初来安値を更新しており、このほかソニー、TDK、富士電機、ブラザー工業なども一時、年初来安値をつけた。 NECの終値は前日比4円安の99円。4月の決算発表時や6月の株主総会時もなんとか100円台は維持してきたが、半導体や携帯電話、パソコンなどの主力事業分離後もなお業績回復が不透明で、さらに円高で電機業界全体の株価下落の流れに乗って、100円を割った。 ソニーも前日比22円安の958円で年初来安値。終値ベースでは6営業日続けて大台の1000円を割り込んだ。パナソニックも19円安の523円、シャープも前日比7円安の310円と下げている。シャープは7月に入ってから、ずっと終値は300円台をつけている。 富士通は3円高の350円。東芝は3円高の285円といずれも上昇しているが
前回と同じ書き出しで、恐縮である。唐突であるが、人間にとって経済上の「贅沢」とは何だろうか? もちろん、人によって定義は異なるとは思う。しかし、筆者は以下のように考えるのである。 「モノやサービスに短時間、短距離、かつ選択肢がある状況でアクセス(購入)できること」 要するに、製品やサービスを購入したいときに、即座に買える。しかも「選んで」買える。これこそが、真の意味での贅沢だと思っているわけだ。 2025年には、65歳以上人口が3470万人を突破する この種の贅沢を実現するために、最も適したライフスタイルとは何だろうか。日本人が「贅沢」と聞くと、風光明媚な田舎などで、お城のような自宅に住むことを思い浮かべるかも知れない。しかし、人口がまばらな地域において、先の「購入したいときに、即座に選んで買える」を実現することは、かなり難しい。 少なくとも、ある程度の人口が集中していなければ、「複数の店
唐突であるが、「国家経済」の究極的な役割とは何だろうか? それは、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるための生産能力や供給能力を、未来永劫、維持することである。――などと書くと大仰に聞こえるかも知れないが、「役割を果たせなくなった国家経済」について考えてみると、意外に簡単に理解できる。 ソ連は極度のモノ不足でどん底まで落ちた 1991年にソビエト連邦が崩壊したが、その前後に、ロシアなどの経済がどん底にまで落ち込んだことがある。どん底にまで落ち込むとは、まさしく国家経済が果たすべき役割を果たせなくなった状況である。すなわち、極度のモノ不足だ。 筆者くらいの年代から上の方々であれば、強烈に記憶しているのではないかと思う。当時、ロシアではモノ不足が日本人には想像もつかない水準にまで達し、人々は「肉を買うため」「パンを買うため」に、商店の前に長い行列を作る有り様だった。すなわち、国民に製品や
ファーストリテイリング傘下のユニクロは17日、「ユニクロ五反田TOC店」(東京・西五反田)を増床し、都内最大級の店舗として10月1日に改装オープンすると発表した。改装後の売り場面積は約2640平方メートル。通路幅を広くし、旬のユニクロ商品のコーディネートのポイントが分かるステージを店舗入り口に設ける。ユニクロは売り場面積1320平方メートルを上回る大型店を成長エンジンと位置付けており、今年5月末時点で102店舗にまで増やしている。
明日ちょっと2015年を目処とした将来像とか話すんで頭の整理をしている。2015年って遠い先のようで、たったの6年後。6年で何ができるだろうと考える前に6年前を思い起こすと、ちょうど今の会社に転職して製品マネージャとしてサーバー製品の立ち上げでドサ周りとかやってたっけ。あれから6年も経ったのだから歳を食った訳だ。 この6年を振り返ると意外とFTTHとか3.5Gは普及して、公衆無線LANは駄目だったが無線LANはDSのお陰で大衆化した。音声ARPUは快調に減っているが、IP電話は前評判ほど破壊的じゃなかった。AV系ホームネットワークは流行らなかったが、1万円台のHPのインクジェットプリンタにまで無線LANチップが載っている。CPUのクロックが2〜3GHzで頭打ちして、ノートPCに載せるメモリは2GBで頭打ちして、けどフラッシュメモリは劇的に値崩れ。未だに店頭でWindows XPをプレインス
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス2.4%(前期比年率)となり、第1四半期のプラス3.2%から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出(輸出と輸入の差額)の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8%のうち0.7%(つまり成長率の40%近く)は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2%については、その50%が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日
「貧困化」という言葉に悪意を感じてしまうんだけど。 http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200808160290.html 若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の08年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、10代は10年間で3割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。 http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200808160290.html お約束のように「痛いニュース」ではフルボッコ。 痛いニュース(ノ∀`) : 10〜30代の若者、遊びが「貧困化」。携帯、ネット、ゲームに時間使う若者増加 …レジャーにも「格差」が - ライブドアブログ 朝日発の伝統芸能の味わい。 とはいえ、内容が気に
なんでも若者の「海外旅行離れ」らしい。 さらに言うと「自動車離れ」で「オートバイ離れ」でもあり、そもそも「レジャー離れ」だそうだ。そういえば「スキー離れ」だし、「スケート離れ」、夏はやっぱり「海水浴離れ」、「ゴルフ離れ」「テニス離れ」だそうだ。あるいは大学生の「雀荘離れ」で、「パチンコ離れ」、「マンガ離れ」、「あだるとビデオ離れ」で、「エロ本離れ」だそうだ。そうそう「お酒離れ」「タバコ離れ」っていうのもあったっけ。女性に関しては「ブランド離れ」で実際にデパートでは女性用のスーツなどぱったり売れなくなったそうだ。「外食離れ」でさらに「新聞離れ」で「活字離れ」で「CD離れ」だそうだ。「テレビ離れ」はおっさんの僕だって同じやでえ。最後に究極のものは「若者の結婚離れ」だそうだ。 でも・・・いい加減にしませんか?この「若者の***離れ」っていうの。 時代は変わる。30年前の価値観を押し付ける大人のえ
さらば!「豊かな国日本」 (桐原 涼=経営評論家) もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
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